【ソウル１４日聯合ニュース】韓国ベンチャー企業のウィズドメインが、日本の新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の特許情報収集サービス事業を受注した。大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）が１４日、明らかにした。

　ウィズドメインは昨年下半期（７〜１２月期）からＫＯＴＲＡが運営する東京のコリアビジネスセンター（ＫＢＣ）ＩＴ支援センターの諮問を得て、２０社が参加した今回のプロジェクトで受注に成功した。日本の政府調達市場で外国ベンチャー企業がプロジェクトを受注するのは極めて異例だという。

　ウィズドメインは１９９７年に設立された特許分析のソフトウェア開発、販売専門企業で、サムスン電子、ＬＧ電子、ＩＢＭ、シャープなど国内外の企業に製品を供給している。　

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