政府は東京電力福島第１原発事故で、原子炉建屋を特殊シートで遮蔽する工事を行う方針を固め、東電に可否を検討するよう指示した。複数の政府関係者が３日、明らかにした。議論の過程で原子力専門家は「放射性物質の拡散を抑える効果は限定的で、リスクの方が大きい」と反対したが、政治判断で押し切った。措置の是非をめぐり議論を呼びそうだ。

　関係者によると、特殊シートの使用は、細野豪志首相補佐官の下に設けられた原発対策チームのうち、馬淵澄夫首相補佐官らが率いるチームで議論。

　高さ約４５メートルの建屋の周りに骨組みを建ててシートを張り巡らせ、内部に観測機器を設置する構想で、ゼネコンが提案したという。１～４号機すべてで実行した場合、１～２カ月の工期で費用は約８００億円と見積もられている。

　原子炉や使用済み核燃料プールの温度が安定していない建屋を遮蔽すれば、新たな放射性物質の拡散を抑える効果が期待できる。ただ専門家によると、建屋内から出ている放射性物質の量は、爆発で飛散したがれきに比べて少なく、「遮蔽は急務でない」という。逆にシートで密閉すれば内部の放射線量が上昇して作業が困難になる上、内圧が上昇して再爆発を起こす危険性も指摘されている。

　専門家の間では否定的な見解が多かったが、政府側が東電への検討指示に踏み切ったという。政府関係者の一人は「原発の専門知識がないゼネコンの発案を、政治家と経営陣が採用した。無残な原発の姿を覆い隠して安心感を与えようという気休めだ」と批判している。