地震・津波・原発事故に風評被害…「四重苦だ」（2/2ページ）

　海外では、中国が福島周辺の１２都県の食品・飼料の輸入を停止。ベトナムなどは全国のすべての食品を止めている。松本剛明外相は１５日の記者会見で、海外メディアで間違った情報が流れないよう「しっかり対応する」と述べた。

　そんな中、「回復」の兆しもある。出荷停止が解除され、福島・会津産の原乳を使った牛乳が１６日から首都圏の店頭に再び並ぶ。会津中央乳業の二瓶孝也社長は「再建の目鼻がついてきた。このまま順調に流通してほしい」。

　だが、風評被害は食品にとどまらない。

　川崎市では、阿部孝夫市長が被災地のがれきを受け入れると表明したところ、「放射能のごみを燃やしたら危険」などの苦情が市に殺到した。受け入れ方針が報じられた８日以降、電話やメール、封書は４千件近くに及ぶ。

　大半は「放射能を帯びた廃棄物が持ち込まれる」という誤解に基づくもの。市はホームページにＱ＆Ａを掲載し「安全が確認されるまで受け入れることはない」などと説明。最近は「電力を供給されている立場で（がれき受け入れに）文句を言うのはおかしい」「頑張って」といった電話も増えてきたという。

　千葉県船橋市では、「福島から来た児童が地元の子どもたちから避けられた」とする報道もあり、市などが対応に追われた。

　発端は、避難者の支援活動をしている市議が３月下旬、福島から避難している７０代女性と４０代男性の親子から聞いた話。「船橋に避難した親類の子が市内の公園で遊んでいる時、福島から来たと言ったら避けられた。子どもたちは船橋に転校するのをやめた」といった内容だった。

　事実関係は不明だが、市教委は念のため、３月２８日に全市立小中学校に、「（避難してきた子らに）思いやりを持って接し、温かく迎える」「不安な気持ちを考え、言動に注意する」などと注意を求めた。