福島第一原発1号機の建屋近くにある地下水の排水設備の水から、法定限界値の1万倍の濃度にあたる放射性ヨウ素が検出されたと発表があったのは、3月31日のこと。その翌日の4月1日に、ある公益財団法人の集まりが催されていた。
「夜の6時半から、都心の有名中華料理店で、『原子力安全研究協会』の宴会が開かれていたんです。理事長を含めた上層部から、新入職員など、総勢50名ほどが集まりました」(協会関係者)
『原子力安全研究協会』は、昭和39年に設立された。この3月末までは、原子力安全委員会の松浦祥次郎元委員長が理事長を務めていた公益財団法人だ。現理事長は、東洋大学の計算力学研究センター長も務める、矢川元基氏である。主に、経済産業省、文部科学省の管轄のもと、国や民間企業の委託を受け、原発の安全性をテーマにした研究を行っている。
「今回の事故では、『原子力安全研究協会』の職員は、福島第一原発で作業に当たった消防士の被曝量を測定する職務を担当していました」(協会職員)
そうともなれば、原発事故以来、協会職員らはさぞや気の休まらない日々を送ってきたに違いない。しかし、協会員にはそんな緊張感はなかったと、その場にいた関係者は話す。
「理事らの挨拶が済むと、立食形式の宴会が始まりました。もちろん、中華料理の他に、ビールなどのアルコール類も出され、会場内のあちらこちらで笑い声が上がっていました。理事らもリラックスした様子でしたね」
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