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電力債、各社4月発行ゼロへ 原発で信用揺らぎ金利上昇
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小売り出店今年度は高水準、消費回復を見込む |
原発賠償へ新機構、東電支援へ政府保証を検討
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東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、電力各社が社債(電力債)を発行できずにいる。東電だけでなく原発を持つほかの電力会社の信用も揺らぎ、金利が上昇しているためだ。4月の電力債の発行は、4年4カ月・・・>>続き |
大手小売りが2011年度、生活に密着した店舗を中心に高水準の出店を維持する。コンビニエンスストア大手5社の出店計画は計2800店と過去最高。イオンやヤマダ電機も小型店を大幅に増やす。東日本大震災後も・・・>>続き |
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東北に食糧基地構想 農地・漁港集約、政権が法案提出へ |
三井物産、アフリカ沖でガス田確認 |
避難期間示さぬ福山官房副長官、不満の声相次ぐ |
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三井物産がアフリカ南東部・モザンビーク沖合で米石油大手などと探鉱している鉱区で、天然ガスの大規模な・・・>>続き |
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「団体限定」避難住宅、応募3件 仙台市「孤独死防止」 |
東電、KDDI株売却へ
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福島原発沖の放射性物質の監視ポイント増強 |
東日本大震災の被災者のための仮設住宅や市営住宅などへの応募を、仙台市が「10世帯以上の団体申し込み・・・>>続き |
東京電力は保有するKDDIの株式を売却する方向で調整に入った。保有時価は約1800億円に上り、福島・・・>>続き |
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東電福島第一原発の事故を受け、原発を持つ電力各社が4月、社債を発行できないでいます。信用が揺らぎ金利が上昇しているのが原因。巨額の賠償責任を負う東電はじめ各社の資金繰りが悪化しかねません。電力10社の電力債発行残高は約13.1兆円。一方で菅政権は、東日本大震災で津波被害を受けた各地の農地や漁港を集約するための法案を今国会に提出する方針を固めました。ただし、地元との合意形成など難題が残ります。(旬)
1面トップは少し意外感のあるニュースです。小売り各社が震災下にもかかわらず、過去最高水準の出店計画を持っていることが明らかになりました。特に強気なのはコンビニエンスストア。大手5社で今年度に2800店を出店します。震災で自動車など高額品の消費は冷えましたが、生活必需品を扱うコンビニの業績は堅調で、非常時のライフラインとしての存在感も高まりました。他にもイオン、ヤマダ電機などの小売りが過去最多の出店を計画。年後半の消費の本格回復もにらんだ、久々に明るいニュースです。(喜)
大震災の被災地で、避難所になっている小中高校が新学期を迎えようとしています。岩手県で4月20日、宮城県では21日からの学校が多く、授業を始めるため、校内の避難者に移動を求める動きが広がっています。被害の大きい地域では、2万人以上が学校で避難生活を送っていますが、だれもこの生活を望んでいるわけではありません。一方、学校側もそうした苦しみがわかるだけに、つらいところでしょう。詳しくは社会面で。(克)
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