収束工程表、海外メディアも速報　関心の高さ示す

　東京電力が１７日、福島第１原発の原子炉を６～９カ月程度かけて「冷温停止状態」にするとの工程表を公表したことについて、海外主要メディアは同日、東京発の至急電で報じ、事故処理の行方に関する関心の高さを示した。

　ロイター通信は会見開始から間もない１７日午後３時７分、東電の勝俣恒久会長が向こう３カ月で、同原発から放出される放射線量の「着実な減少」にこぎ着けるとの目標を示したことを見出しに取った一報を配信。

　ＡＰ通信も１分後の同８分に速報、同１９分の一報で、東電は放射線量の「着実な減少」に持ち込んだ後、３～６カ月で放射性物質の放出を管理し、線量を大幅に抑えることを目指していると伝えた。

　中国国営新華社（英語版）は会見に先立ち、共同通信が伝えた枝野幸男官房長官の発言を引用し、日本が「早ければ（１７日から）一両日中」に事故の収束時期を公表すると報じた。（共同）