東京電力は17日、福島第１原子力発電所の事故収束に向けた工程表を初めて発表した。６～９カ月後をメドに、１～３号機の原子炉を100度未満の安定した状態に保つ「冷温停止」にすることが柱。ただ原発の損傷度合いによっては作業が遅れる可能性もあり、工程表で示した目標の達成は予断を許さない。

　復旧への工程表を巡っては、４月12日に菅直人首相が東電に示すよう指示していた。

　「事故の収束に向けた道筋」と題した工程表では(1)原子炉や使用済み燃料プールの冷却(2)放射性物質で汚染された水の閉じ込めや処理、大気・土壌における放射性物質の抑制(3)避難区域などでの放射線量の低減――など大きく３つの分野に分けて、課題と対策を整理した。

　第１段階（ステップ１）では今後３カ月程度で、原子炉を冷却し放射線量を着実に減少させることを目標に掲げた。第２段階（ステップ２）では原子炉を冷温停止にして放射線量を大幅に抑える計画で、さらに３～６カ月程度かかるとの見通しを示した。

　福島第１原発の１～４号機周辺は、汚染水の漏れや放射性物質の飛散が続いている。こうした事態を早期に食い止めることが工程表実現の前提となる。都内で同日記者会見した勝俣恒久会長は「収束についてはかなり成功すると思っている。100％絶対というものはないが、目標は何とか達成したい」と述べた。

　具体的には、１号機と３号機について３カ月後をメドに原子炉格納容器を水で満たした上で、熱交換器の設置などにより安定した冷却機能の回復を目指す。格納容器の一部である圧力抑制室が破損している２号機については、破損部分を特殊セメントで密閉する。

　使用済み燃料プールの冷却については、１、３、４号機は外部から、２号機は通常の冷却ラインを使って淡水を注入している。９カ月後までに安定的に冷却できるシステムの構築を目指す。

　放射性物質放出の防止策としては、第１段階でがれきの撤去作業を継続。第２段階で換気やフィルター設備を備えた原子炉の建屋カバーを設置する。

　コンクリートを使って本格的に建屋全体を覆うことや、燃料棒の取り出し、汚染水の処理施設や汚染土壌の洗浄などについては中期的な課題として掲げた。

　今回打ち出した対策の費用について勝俣会長は「金融機関から２兆円強の資金を確保しており、それをベースに賄いたい」と述べた。避難住民らへの損害賠償もあり、東電の資金負担がさらに膨らむ可能性もある。

　政府は福島第１原発の半径20キロメートル圏内を「避難区域」、同20～30キロ圏内を「屋内退避区域」に指定している。勝俣会長は避難住民の帰宅の可否や時期については言及を避け、「放射性物質の放出を十分に低減することが当社の役割」と強調。「具体的な時期は政府が判断することで、そのためにできるかぎりデータを提供する」と語った。