政治	2011年3月29日 09時43分 Tweet

　県の「１人当たり県民所得」が、２００８年度も全国最下位であることが２８日、県企画部のまとめで分かった。県の経済水準を表す指標として、１９７２年の本土復帰以降、最下位が続いており、０８年度は２０３万９千円だった。しかし、同年度は４６位の高知県との差が７千円まで縮まった。仲井真弘多知事は昨年１１月の県知事選で「県民所得全国中位」を公約に掲げており、次年度以降の数値が注目される。（島袋晋作）

　０８年度の１人当たり県民所得はリーマンショックなどの世界的な金融危機の影響などで、全都道府県で減少した。ただ全国が前年度比７・１％も減少する中、製造業比率などが小さい沖縄では影響が比較的小さく、１・２％減にとどまった。

　４６位の県との差も、０６年度は１１万４千円、０７年度は５万２千円で、年々差を縮めてきている。

　沖縄県は他の県に比べ、人口増加率の高さなどから今後も経済成長が期待されており、川上好久企画部長は「最下位脱出は間近まで来ている」と見ている。１２年度以降の新たな沖縄振興の中で、効果的な施策を展開していく考えを示した。

［ことば］

　県民所得　給料などに当たる「雇用者報酬」、賃貸料などの「財産所得」、会社の利益にあたる「企業所得」の合計を、子どもも含めた総人口で割ったもので、県民の所得水準ではなく、経済全体の水準を表した指標となっている。これまで、県の産業規模は着実に拡大してきているものの、人口の増加率が大きいため、１人当たりの県民所得が伸びにくい状況も指摘されている。