原発賠償へ新機構、東電支援へ政府保証を検討

　政府は１６日、東京電力福島第一原子力発電所の事故の賠償策で、電力各社が資金拠出する「原発賠償機構（仮称）」の設立の検討に入った。

　賠償策原案に盛られた共済制度を具体化したもので、福島第一原発事故の賠償金を支払う機能と、将来の原発事故に備えてお金をためておく二つの機能を持っている。設立には特別立法が必要になる見通しで、政府は今月中にも賠償策の枠組みを固めたい意向だ。

　関係者によると、賠償機構は金融機関が破綻した場合に、資金支援する預金保険機構がモデルで、同機構と同様に、お金をためておく勘定を二つ設ける。一つは福島第一原発事故の賠償金支払いのための「特別勘定」で、主に東電が資金を出す。もう一つは、将来の原発事故が起きた時の賠償などに充てる「一般勘定」で、電力各社が資金を拠出する。

　特別勘定には、東電が利益剰余金などから数千億円を拠出するほか、賠償機構は、政府保証のついた銀行からの借入金で東電に資金支援する。東電は、賠償機構に優先株を引き受けてもらい、１０〜１５年程度かけて配当金の形で毎年数百億円ずつ賠償機構に支払う。政府も原子力損害賠償法に基づいて１２００億円〜２４００億円を東電を経由し賠償機構に拠出する見込みだ。特別勘定だけで賠償金を賄えない場合は、政府がさらに資金拠出する。電力各社が拠出する一般勘定のお金を振り替えて賠償財源に充てることも想定している。