中国で核先制攻撃論、人民解放軍検討

　中国人民解放軍の戦略核ミサイル部隊「第２砲兵部隊」が内部文書で、核兵器保有国との戦争によって危機的状況に置かれ、有効な防衛策がない場合、核先制使用も検討するとの軍事理論を部隊内に周知していることが５日、分かった。

　中国政府はこれまで「いかなる状況下でも核の先制使用はしない」（胡錦濤国家主席）と公言。この原則を変えたわけではないとみられるが、部隊内部では最悪のシナリオを想定した教育が行われているもようで、中国の核戦力に対する米国や日本など周辺国の警戒感が強まりそうだ。

　中国軍の核政策は不透明さが指摘されており、その一端が明らかになるのは珍しい。

　「核威嚇のハードルを下げる」と呼ばれる理論は「核ミサイル保有国が絶対的に優勢な通常兵器で、わが国の重要戦略目標に連続空爆を行った場合」に「核による威嚇政策を調整する」と明記。核威嚇を強める具体的戦況として＜１＞敵国が原子力発電所や水力発電所、首都を含む重要都市を攻撃すると威嚇＜２＞戦局が極めて不利となり、国家存続の危機に直面－などを列挙している。

　まず、テレビやインターネットを通じて敵国に核攻撃を警告したり、具体的攻撃目標を通告するなどの威嚇宣伝を実施。それでも、敵の攻撃抑止に「失敗」した場合、核兵器の先制使用を「慎重に検討しなければならない」としている。

　一方で「ミサイル部隊は最高統帥部（中央軍事委員会）の指令を厳守しなければならず、勝手に調整してはならない」と強調し、核兵器使用に当たっては、国際社会の広範な支持を得て「戦略的主導権」を確保しなければならないとしている。

　米国の軍事研究者の間では２００７年ごろから、中国の核先制不使用政策に変化の兆しがあるとの議論が出ていた。（共同）

　［2011年1月5日22時45分］