パチンコ業界に対する節電の要請については,先月23日に同志の永井清之さんから当方に活動の提案がありました。
その後,パチンコ節電署名運動をやることが行動保守(排害勢力)の同志のブログで発表されたのですが,当会は参加しないことにしました。
その代わりに去る12日に節電の担当課である資源エネルギー庁電力・ガス事業部政策課に要望してきたわけです(リンクは
こちら)。
当会がパチンコ節電署名運動に参加しないことにした理由は2つあります。
第1は,12日の要望書にも書いてありますが,”
電気事業法27条には,「使用電力量の限度、使用最大電力の限度、用途若しくは使用を停止すべき日時を定めて」とあり,用途を定めての使用制限も可能な規定になってい”ることです。
このことは何を意味するかというと,パチンコ業界に対し節電を重課することは,すでに法律の規定があるわけですから,政省令の改正だけでできることです。言い換えれば,国会を通さなくても,経産大臣(=資源エネルギー庁)だけでできるということです。
実際,12日の話し合いでも資源エネルギー庁の担当者は,一応,課長には伝えるが,8日に発表された骨格(案)で行きたいようなことを言っていました。最終発表は4月末ですから,ゆっくりと署名活動をしている暇はないということになります。
ただし第1は効果の有無の議論ですから,やってはいけない理由ではないので,本当の理由は次の第2です。
第2は,在日絡みの問題で署名活動というのは,行動保守(排害勢力)の一員としては,どうしても違和感を感ずるからです。
というのは当方は在日問題における行動保守(排害勢力)の役割は,国民の中に在日南北朝鮮人団体(総連・民団)に対する警戒心を高めることだ考えています。したがって日頃から,総連・民団は南北朝鮮の前線基地であり,侵略の先兵たる邪悪な組織であると主張しています。
また民主党政権に絶対反対であるのも,主たる理由は民主党政権は総連・民団とツーカーであるからという理由によるものです。
今回,集められた署名は国会へ提出すると聞いていますが,国会というのはことさら国会という組織があるわけではなく,要するに政党の集合体です。したがって,国会へ提出したものは,基本的に各政党へ流れ,最終的には民主党とツーカーの邪悪な総連・民団の手に渡る危険性を覚悟しておかなければなりません。
しかしそんなことを言っていては署名は集められませんから,実際には「署名しても外部に出ない」と広言して署名してもらうことになります。
もちろんこれはあくまで当方が考える理屈の上での可能性の問題であって,実際はそんなことにはならないかもしれません。
しかし我々の仲間の中にも安全のため仮名を利用する者がいますし,朝鮮学校補助金の住民監査請求などが広範な広がりを見せないのもそういう事情からだと思います。そういう現状において,在日問題に何の警戒心もない若い女性などに内心と異なることを言うのは,やはり若干の自責の念を感じます。
また何も不測の事態がなければそのこと自体は良いのですが,今度は逆にそのことは一般人の総連・民団に対する警戒心を低める作用を持ってしまいます。このことは拉致の救う会が署名活動によってこの10年失敗してきたことです。
パチンコ節電署名運動に参加する行動保守(排害勢力)の同志におかれては,この点について各人なりに明快な理屈付けを持って臨まれるよう要望します。
- 2011/04/17(日) 08:25:35|
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