積立金３兆円！！「原子力村」天下り団体は今こそ、カネを吐き出せ

●トップの理事長は元東電役員
　東電がこれから支払う巨額の損害賠償を捻出するために、「電気料金の値上げは必至」といわれるが、ちょっと待って欲しい。“原子力村”の天下り団体が、使用済み核燃料の再処理に備えて、３兆円を超える積立金を持っているのだ。このうちの４割は東京電力の拠出金。これを損害賠償に使うべきだ。
　団体名は「公益財団法人　原子力環境整備促進・資金管理センター」。使用済み核燃料をリサイクルして使う「核燃料サイクル事業」の推進を前提に、法律にのっとって、放射性廃棄物の再処理と最終処分のための積立金を電力会社から集め、管理している。
　１０人いる評議員のうち８人が電力会社役員や原発関連団体理事長といった原子力村の出身者。１２人の役員には経産官僚ＯＢの名前もある。トップの常勤理事長は、元東電執行役員（原子力・立地本部副本部長）だ。
　団体が管理する資金（１０年度末運用残高見込み）は、再処理等積立金が２兆４４１６億円、最終処分積立金が８３７４億円。核燃料の再処理で作るリサイクル燃料（ＭＯＸ燃料）には危険なプルトニウムが含まれる。事故を起こした福島第１原発の中でも、３号機はＭＯＸ燃料を使っていた。だからなのか、狂ったように水をかけ続けたのは記憶に生々しい。
　以前から核燃料の再処理に反対してきた自民党の河野太郎衆院議員は、ブログでこの団体と積立金を取り上げて、こう書いている。
「これだけの事故を引き起こして、まだ新規立地を進めるのか。再処理を進めるのか。絵空事を言う前にきちんと損害賠償を行わせるべきだ」
　できもしない再処理のために巨額の資金を積み立てておく必要はないだろう。