がれき撤去、国がほぼ全額負担の方針

　菅政権は、東日本大震災の被災地にある膨大ながれき処理にかかる費用について、ほぼ全額を国が負担する方針を決めた。市町村への国の補助率を現行の５割から引き上げる。

　政権は、撤去費用が１９９５年の阪神大震災の際の約３２００億円を上回る規模になると見込んでおり、被災した自治体の負担を最大限減らす必要があると判断した。このため松本龍防災担当相や野田佳彦財務相、片山善博総務相らが対応を協議。国庫補助率を９７．５％とした阪神大震災時の対応を念頭に、今回は補助率をそれ以上に引き上げる方針を決めた。

　廃棄物処理法は、地震などで生じたがれきや廃材を災害廃棄物として扱い、一般廃棄物と同様に市町村が回収、処理するよう定めている。東日本大震災では、多くの自治体で街全体が津波にのまれ、家屋や自動車など大量の災害廃棄物が発生。撤去費用が自治体の財政を圧迫すると指摘されていた。

　また政府の「災害廃棄物の処理等に係る法的問題に関する検討会議」（座長・小川敏夫法務副大臣）は、市町村ががれきを撤去する際の法的問題を整理したガイドラインを策定した。がれきを「有価物」と「無価物」にわけ、有価物には一定期間の保管を求めるなど、それぞれの扱い方を定めた。価値判断自体は、基本的に市町村に委ねることとしている。

　枝野幸男官房長官はがれきの撤去について「現行法で許される最大の柔軟な措置を、各自治体の要望を踏まえて対応するように指示している」との考えを示していた。政権は、がれき撤去の特別立法も検討しているが、当面は現行法の運用で対応する方針だ。