（原発を抱えている日本の親の責任として知っておかなければならないことでもあります。）
日本には、原発の「安全」を守るために「原子力安全委員会」という組織があります。
その安全委員会が数年前（平成１８年の９月ですが）に、いかめしい書類「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」というのを出しています。
簡単に言うと「原発は地震でどうなるのか、どうしたら良いのか」を解説しているのです．
そこに、驚くべきことが書かれています．
１） 大きい地震が起こったら「想定外」として良い。
２） 想定外の地震が起こると「大量の放射性物質」が放散される。
３） 公衆に対して放射線被ばくが起こる。
４） 地震で極めてまれに津波が発生する．
・・・・・・・・・
私もこの説明を専門委員会で受けて､ひっくり返るほど驚いたものです。そして冒頭に次のように質問しています（第２回専門部会速記録から）．
「この地震指針は、
１． 原子炉を守るためですか？
２． 運転を継続するためですか？
３． 付近住民を守るためですか？
なにが目的ですか」
バカらしい質問と言えば、バカらしいとも言えます．地震や津波から原子炉を守るのですから、原子炉や運転を守ることができれば同時に付近住民を守ることにもなるからです。
しかし、私の目の前にある書類には、「原子炉は守るけれど、原発全体は守らないし、付近住民など視野に入っていない」という内容だったのです。
たとえば、「原子炉の耐震性はよくよく考えるけれど､冷却するために必要な電源などどうでもよい」という感じでした。
今回の大震災の余震の時に､「震度４」で東通原発の電源がすべて（通常、予備､非常ディーゼル）壊滅してしまいました。また２００７年の中越沖地震では東電の柏崎刈葉原発で変電所が高い黒煙をあげて燃えました。
原発が「震度４」で全部の電源を失うということは到底、日本人の常識に反するのですが､「原子炉だけは守るけれど、後は知らない」という内容だったのです．
この私の質問に対して、内閣府の課長はピントの外れた答え（わざとですが）を延々としました。
そこで、仕方なく、
と聞きました（ダブルクリックすると大きくなると思います）。つまり、理屈は通っていても、地震が来ると付近住民が１万人死んでも関係がないということではないか？との質問でした。
これに対しても、ノラリクラリとやられたので、
と３回目の質問をしました。会議では多くの委員が均等に発言するために、一人が３回も連続して発言するのはややルール違反ですが、このままでは「地震で倒れる原発ができる」と思った私は食い下がったのです．
全ての質問は官僚と学者の連合軍にあしらわれ、議長は他の委員を指名しました。
ここで「電力会社が間違えて原発を作ると、その結果、何が起こるか判らない」という「地震指針」が通ってしまったのです．
悔やんでも悔やみきれない瞬間でした。
今になってみると、その時に机の上に駆け上がって「反対だっ！」と叫んだら良かったのか、そんなことをしたら守衛につまみ出されるだけだったか、そうはいってもあのときに追求の手をゆるめたのが今度の事故になったと思うと残念でたまりません。
（平成23年4月16日 午前９時 執筆）
武田邦彦
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