原発事故収束が「最優先」＝復興への決意、米紙に寄稿―菅首相

　【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポストと国際英字紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューン（いずれも電子版）は16日までに、福島第1原発事故について菅直人首相が「可能な限り早く収束させることが私の最優先事項」と早期沈静化の決意を表明、東日本大震災からの復興に全力を挙げる方針を示した寄稿文を掲載した。
　「日本の回復と再生への道」と題した文章で、首相は原発事故に際し「あらゆる手段を総動員し、危険と闘っている」と説明。原発の安全性向上へ「迅速かつ徹底的に原因究明し、再発防止のため今回の教訓と情報を各国と共有することを約束する」と言明した。
　首相は、放射能汚染水の海への流出に対処するに当たって「最大の努力を払い続けている」と主張。日本の食品への不安が海外で高まっていることに対し、透明性確保に一層努めると訴えた。
　復興に関し、首相は「最も精巧な計画を打ち出せる力量を世界に示す」と表明。日本が「危機に打ち勝ち、回復を遂げ、以前にも増して力強く活気に満ちた国をつくることに少しの疑いも持っていない」と強調した。　

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