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　東京都の石原慎太郎知事は１５日の会見で、夏場の電力不足対策について「具体性のある政令を出さなければ効果が出ない」と述べ、自動販売機やパチンコなど特定業種への規制を国の対策に盛り込むべきとの考えを示した。埼玉、千葉、東京、神奈川で共通ルールをつくり、国への要請を検討中。石原知事は「自販機がこんなに林立している国はない。パチンコを好きな人が多いなら、（影響がない）真夜中にやればいい」と語った。

　一方、清涼飲料水自販機の電力使用を夏場に限って制限する都議会民主党の条例案について「首都圏全体でやらないと意味がない」と述べ、条例の必要性を否定した。また、石原知事は、首都直下型地震に備えた首都機能分散の必要性に関連し「東京の、特に２３区の中枢機能が（大地震で）壊滅したときには当然どこかに移さなければいけないだろう。今から想定しておくのは大事なことだ」と述べた。