スクールバスや学用品代、国が全面支援へ

　東日本大震災で被災した子どもや学校を支えるため、文部科学省は避難所と学校を結ぶスクールバスの委託費用や、津波で失った学用品の費用を全面支援する方針を固めた。第１次補正予算などを活用する。

　被災地では、学校や自宅が被災して遠くの学校に通うことになる子が多く、通学手段が学校再開への課題になっている。鉄道が復旧していない場合が多いうえ、通学路が海沿いだったり、がれきが積まれたりする地域もあり、「安全面からもバスが欠かせないが、自治体に費用を出す余裕はない」（岩手県教委）。

　そこで文科省は、市町村がスクールバスの運行をバス会社に委託した場合、原則として全額を補助する方針だ。本来は山間地や統廃合した学校が対象の通学費補助制度を、被災地にも適用する形を考えている。

　津波によって小中学校分だけで１億５千万円分がだめになった教科書についても、教科書会社の増刷代を今年度予算で負担することを検討。文房具も、全国からの支援の輪が広がっているものの辞書や書道、裁縫セットは足りないといい、国が費用を支援する。

　このほか、授業料減免や奨学金貸与、スクールカウンセラー派遣などの費用として、第１次補正予算に計２００億円ほどを盛り込む方針という。（井上裕一）