3．10万人体制に問題あり
極東情勢が緊張している今、国防が「主たる任務」でありながら、「従たる任務」である災害派遣に10万人体制で取り組むことが真に妥当であるか、この疑問は前回皆さまにお伝えいたしました。
震災後、ロシアや中国は我が国の防衛体制に穴がないか、たびたび確認に来ています。誤解がないように強調したいのですが、10万人すべてが現地へ行っているというわけではありません。被災地にいて実働している人員は陸海空すべてで3万人程度です。
そのほか、各基地、各駐屯地、市ヶ谷などを含む指揮所、指揮通信システム維持、空輸、陸送、海上輸送、補給要員などを全て含めての10万人体制です。
戦力投射能力（パワー・プロジェクション・アビリティー）という観点から見ると、災害派遣、原子力災害派遣において早々に10万人体制を確立したことは、他国からの高い評価からも分かる通り、それ自体が抑止力になっています。
10万人体制の結果、交代部隊が確保できない
陸前高田市で行方不明者を捜索する自衛隊員〔AFPBB News〕
ですが、10万人体制の問題は、2つあります。まず交代部隊がほとんど確保できないという点です。
今、3週間現地勤務して、1週間原隊（げんたい）復帰（休暇）、その後また3週間勤務・・・と、同一部隊、同一隊員が行っています。
警察や消防は、約1週間ごとに交代していますが、自衛隊では10万人体制維持のため、交代要員が確保しづらい状態になっています。
これから、今まで以上に酷い光景を見て、匂いを嗅ぐことになります。
1次派遣中に陸上自衛隊でも死者が出ました。災害派遣中に大量のご遺体を見て、いたたまれなくなっての自殺です。殉職と言ってもいいでしょう。また、50代陸曹長が病死しました。こちらも、殉職と言えます。
陸路で東北と九州を何度も往復する自衛隊員
同様に、薬の欠かせない持病があるにもかかわらず、災害派遣に押っ取り刀で派遣されたため、薬がなく体調を崩す隊員が出る危険性もあります。
2番目に、輸送機や輸送トラックが不足しています。空自の輸送機の多くが老朽化し退役しつつあるため、空中給油機なども使用しているのですが、それでも機体が足りません。トラックに関しても、物資とともに隊員も輸送しているため、絶対数が足りません。
このような状況でも、民航機や民間鉄道を使用させてもらえません（空自の場合、空輸困難な場合に限り一部鉄道利用可能）。
例えば、宮城県に展開している陸自は西方総監隷下が多いのですが、2日かけてトラックや高機動車で九州の原隊に戻り、6日ほど休んで、また2日かけて陸路被災地へ向かっています。運転する隊員も、作業に当たっています。
このあたり、10万人体制を政治力で敷いたのですから、予算どうこうではなく、輸送、補給といった、民間力を活用できる点についても政治力を発揮して頂きたいです。
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