県外から注文が相次いでいるミネラルウオーター。業者は連日対応に追われている=25日、糸満市西崎町にある久米島海洋深層水開発の糸満営業所
震災後、県内で飲料水の需要が伸びている。福島第1原発事故も拍車を掛け、県内飲料水メーカーには関東地方からの注文も殺到。量販店では一部商品の品薄状態が続く。消費者が被災地に送ったり買いだめすることを懸念し、県は「被災地へ個人で物資を送るのは輸送の混乱を招く恐れがある。物資は市町村を窓口に、被災地から要望のある7品目を集約して送っている」と物資を買い集めるのはやめるよう呼び掛けている。
関東の浄水場で放射性物質が検出された23日、久米島海洋深層水開発(安里昌昭社長)には普段の10倍を超える注文があり、対応できたのは半数程度という。担当者は「被災地に関わる人や病院関係者、緊急性のある人の注文を優先している」と話す。製造時間を延長し、急ピッチで増産しているが追い付いていない状態だ。「代理店を飛び越えて直接注文する業者もいる。関東首都圏の切迫した状況が伝わる」と話した。
インターネットを中心に販売している沖縄健康社(伊野波求社長)は23日、ホームページや電話で注文が相次ぎ、在庫は1時間で売り切れた。「朝からひっきりなしに電話が鳴り、サイトへのアクセスは普段の10倍以上。特に東京からの問い合わせが多く、1カ月分の出荷量がすぐに売り切れた」と担当者は驚く。
業者から「千〜2千ケースを注文したい」との注文があったという沖縄コカ・コーラボトリングは「行政との提携で被災地優先で飲料水を確保しており、大量に流通できない状況」としている。
量販店にも影響は広がっている。サンエーは震災直後からペットボトルの飲料水が全般的に需要を伸ばし始め、現在は震災前の約3倍の売れ行き。「メーカーによっては品薄だが、品切れを防ぐためにプライベートブランド商品を手配して対応している」という。
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