計画的避難区域の住民に説明

4月16日 20時53分

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、福山官房副長官は、１６日、政府が「計画的避難区域」の対象にしている福島県飯舘村と川俣町を訪れ、住民の避難を支援するため、仮設住宅の建設や住宅の借り上げなどを検討していることを説明し、理解を求めました。

政府は、今回の事故で放射線の積算量が年間２０ミリシーベルト以上に達すると予測される地域については「計画的避難区域」とし、住民におおむね１か月以内に避難を求める方針を示しましたが、対象となる飯舘村や川俣町では住民の間で不安が広がっています。これを受けて、この問題を担当している福山官房副長官は１６日、地元からの要請に応じて現地を訪れました。このうち、村全体が対象となる飯舘村で、福山副長官はおよそ１２０人の村民を前に、「村の方々には不安と心配をおかけし、心からおわび申し上げる」と述べ、陳謝しました。そのうえで、福山官房副長官は「原子炉は一定の管理ができるようになっているが、自立的で永続的な冷却機能の確保には至っていない。飯舘村の放射線量は大きい数字になりつつあり、科学的データを基に、健康第一、安全第一に考え、避難をお願いしたい」と述べたうえで、住民の避難を支援するため、仮設住宅の建設や住宅の借り上げなどを検討していることを説明し、理解を求めました。また、福山副長官は、▽農業の損失は将来的な補償の枠組みのなかで対応すること、▽畜産に関しては、牛を近隣の自治体に移動する方策を検討していることも明らかにしました。これに対し、住民からは「必ず村に戻れることを約束し、土壌改良をはじめ、村の再生に国を挙げて取り組んでほしい」とか、「牛乳の出荷ができず、残された道は廃業しかない。政府と東京電力で牛を全頭買い上げてほしい」といった意見が出されました。このあと福山副長官は、一部が対象となる川俣町でも説明会を行い、同じ川俣町内の放射線量の低い地域に仮設住宅を建設する方針を示しました。