先に紹介した『阪神・淡路大震災教訓情報資料集』は、地震発生から１カ月目以降の教訓として、「避難所におけるボランティアの活動は有効だった。しかし、避難所運営がボランティアにまかせきりになった避難所では、被災者の自立が遅れる傾向があった」と言及している。避難所からの情報発信をうのみにした支援をしては、こうした課題が再燃してしまう可能性もある。

　中心部が壊滅的な被害を受け、延焼も続いた気仙沼市。その南部に位置する本吉町には、海沿いに小さな集落が点在しており、100人以下が寝泊まりする小規模避難所が多い。そのうちの１つ、浜区多目的集会所を切り盛りする気仙沼中央公民館副館長の及川正男氏（54）は、「この辺は地域性もある。つながりもある。まず自分たちがどう動くか。ただ、支援だけを受けて過ごすのはよくない」と話す。一方で、周辺のある避難所では「へき地は物資が届いていない」と訴える人もいた。

■高まる「情報ボランティア」投入の動き

　結局は、客観的な視点で調査でき、かつ情報発信や共有の能力に長けた外部の人間が被災地に張り付くしか、解決の方法はない。実際に、そうした「情報ボランティア」を投入しようという機運は、徐々に高まりを見せている。助けあいジャパンの佐藤氏はこう語る。

　「情報をこちらから取りに行くしかない。ほかのボランティア団体などと連携し、網の目のように現地に人を張り付ける体制を模索している。もう待っているわけにはいかない」

　ニーズを待たずして乗り込み、自らニーズを探って活動していく動きも確かに必要だ。だが、それができる自己完結力や資金力がある組織の数も動ける範囲も、限られている。被災地では仮設住宅の用地確保が難航しており、避難所生活の長期化が懸念されている。電気・水道・ガスのインフラ復旧も、見通しが立っていない。一般のボランティアも含めたオールジャパンで立ち向かわなければ、広範囲で長丁場の支援を乗り切ることはできない。

　幸い、16年前とは違い、ネットやソーシャルメディアの発達で、支援する側の貢献意識はより高まり、ニーズと支援のマッチングをする情報基盤も整っている。あとは被災地に寄り添い、情報伝達の“ラストワンマイル”を埋めるだけだ。被災地では徐々にではあるが、自立・復興に向けた情報共有のプロジェクトも芽吹きつつある。情報ボランティアは、そうした被災地発のプロジェクトや、ＶＣや行政などの情報武装にも、きっと役に立つ。

　「大規模避難所においては、地域全体の物資の過不足や配送状況を管理するシステム構築が急務。運用は行政がすべきだけど、構築は大手ＩＴ企業などが手を貸してあげてほしい」。学生ボランティアとして南三陸町で活動した前出の奈良さんがそう言うように、企業による情報支援も必要とされている。

■「迷惑かもしれないと思っても、飛び込んできてほしい」

　南三陸町の中心、志津川地区からクルマで30分ほど南に行ったところに、長清水地区という小さな集落がある。震災後、単身赴任先の仙台市から妻と乳児が住む同地区へ戻り、集落の支援活動を続けている及川博道氏（34）は、こう訴える。

　「何とかして１度でいいからかかわってほしい。この景色を共有してほしい。もうこっちはずたぼろなんです。自己完結できる方は、迷惑かもしれないと思っても飛び込んできてほしい。個人的には一軒一軒歩いてニーズを聞いて回りたい。その助っ人をやってくれるだけでもいい」

　震災から早１カ月。されど、まだ１カ月。被災地支援の前に立ちはだかる情報断絶。面でとらえられないこの現状を放置して、早期の復興はない。

（井上理）