せと弘幸Blog『日本よ何処へ』

　民主党と災害復興（１）

　公務員の２割削減の政見公約を今こそ守れ！

※＜「フクシマ原発事故」と民主党政権＞のシリーズより、今後の復興計画（原発事故以外も含む）関連をこちらのシリーズに移し替えます。

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　国家公務員給与５％削減へ　震災復興に充当、労組と合意

菅政権が今年度の国家公務員人件費を５％削減する方針を固めた。約１５００億円を捻出し、東日本大震災の復興に充てる。震災向けの「一時的な措置」とすることで労働組合と合意した。補正予算で減額するとともに給与法改正案を提出し、今国会成立を目指す。
民主党の歳出見直し検討チームが削減幅を調整していた。これまでは公務員の労働基本権を拡大するかわりに人件費削減を目指す方針を掲げてきたが、恒久的な公務員制度改革と今回の措置を切り離すことで労組と折り合った。

一方、同検討チームは５日、子ども手当の３歳未満７千円増額の見直し（２１００億円）、公共事業の執行停止（３千億円）などで約１兆円の財源捻出を目指す方針を党復旧・復興検討委員会（委員長・岡田克也幹事長）で報告した。

http://www.asahi.com/politics/update/0405/
TKY201104050623.html

　こんな一大事な時こそ、民主党は国民に約束したマニフェスト（政見公約）を守ったらどうなのだ。本当にこの政党は嘘吐きです。

　公務員人件費の２割削減、先送りへ…政府検討

　政府は１１日、２００９年の民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に明記した「国家公務員の総人件費２割削減」について、衆院議員の任期満了である１３年度までの達成は困難になったとして、公約内容を見直す方針を固めた。

　仙谷官房長官、片山総務相、玄葉国家戦略相、蓮舫行政刷新相が同日、首相官邸で協議し、「１３年度までに２割削減のメドをつけるため、削減策の具体化を進める」と軌道修正を図ることで一致した。

　政権公約では、子ども手当や高速道路無料化などの財源に充てるため、１３年度までに人件費の２割に相当する１・１兆円を節約する方針を明記していた。

　政府は２割削減を実現するには、国の出先機関の事務や権限の地方への移管のほか、労使交渉を通じた給与削減などが必要になるとして、関連法案などの作成を進めてきた。

　だが、政府が１０年末に閣議決定した出先機関廃止を含む地域主権戦略会議のアクションプラン（行動計画）は、人事異動や事務引き継ぎなどに一定の時間がかかるとして、関連法案は１２年の通常国会に提出するものの、実施は「１４年度」からとした。このため、１３年度中の実現は難しいとの結論に達した。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110112-OYT1T00154.htm

　今回捻出した金額は１５００億円、民主党が国民に約束したのは１・１兆円。もう、この数字が全てを現しています。私はこの問題はただ一律に上から下まで切り下げるのには反対です。

　国家公務員の中においても、若い人や業種によっては少ない給料をもらっている人だっているでしょうから、しっかりと所得制限を設けて、高い給料で余裕のある人から実施すべきです。

　また、何度も書いていますが公務員は職場結婚が多くて、夫婦で公務員という方々もかなりおります。このような人にもいくらかは他の公務員と比べて泣いてもらうしかないでしょう。

　更に親がかつて公務員で恩給をもらっている人にも同様なお願いをすべきです。勿論この場合は同居している家族に限ります。

　とにかく、民主党は嘘ばかりついています。国民を騙し続けています。事業仕分けなどと言ってテレビの前ではカッコつけていたくせに、この国民に対する最大の公約を果たす気がサラサラありません。

　無造作にばらまく事ばかりは熱心で、締めなければならない所は緩みぱなしでは、国家はだんだん疲弊して行くばかりでした。そのような時に今回の大震災が起きたのです。

　バラ色の事ばかり言って、現実を全く無視して政治を行う素人集団では、もう限界に来ていることだけは間違いありません。マスメディアは「一回民主党にやらせてみよう！」などと散々煽って政権交代を実現させました。

　我々は「民主党に政権取らせたら、国が滅んでしまう」といくら警鐘を鳴らして来たのに、その声に耳を傾けようとしなかった有権者も悪いとハッキリ申し上げておきます。

　さて、こんな嘘吐き無能素人集団に、果たして国土の復興など出来るのでしょうか？全くビジョンも何も持ち合わせていません。ただの無能なら許せもするが、自己保身だけは悪知恵が働き悪辣なので始末に負えません。

　最近では税金を上げることしか頭にないようです。ここまでメチャクチャな政治も本当に珍しい。庶民にしわ寄せを図ることしか頭にありません。復興税も結構ですが、その前にやることは沢山あるでしょうと言うことです。

　ここの読者にはもう何度も書いたので飽きられていますが、又挙げておきます。

　１）不公平税制を抜本的に改めよ！

　税金の課税を免れている宗教法人・財団法人・政治団体などへの課税を段階的に始める為の検討会を設置すべき。特に宗教団体の営利事業に関しては民間と同様の課税とすべきです。

　政治団体については小沢一郎刑事被告人の政治団体のように政党助成金を隠匿するような悪質な事案は摘発して没収すべきです。

　財団法人の多くが税金逃れの為に作られて、運営されているものがあります。このような財団も摘発して潰すべきです。

　２）ＯＤＡなどや補助金、助成金を早急に見直せ！

　支那・中国などに経済援助をする必要がどこにあるのか？又支那人留学生などに対する補助金の支給なども即刻中止すべき。支那人の実習生なども地震が起きたら帰ってしまった。もう一切止めるべきです。

　支那人留学生はその殆どが就労目的なので、もう減らすべきです。いやもう禁止しても問題ないと思います。支那人を受け入れないとやって行けない経営不安定な大学も廃止すべきです。助成金など無駄です。

　３）パチンコ産業への課税を強化せよ！

　節税問題で揺れるパチンコ産業ですが、実態は賭博産業なので、本来は厳しく取り締まって、廃業に追い込むのが一番ですが、現在の事業規模２０数兆円を考えれば、これに重税を課すことも考えるべきです。

　韓国・朝鮮人の経営者が抵抗するなら賭博罪で逮捕して、国外追放にすべきです。パチンコがなくなればその分他の娯楽産業が栄えるので何の問題もありません。

　この３点だけでも実施すれば相当な財源が確保されると思います。それに冒頭で挙げた国家公務員の人件費２割削減。これを地方公務員に関しても行う。政府の特殊法人などにおいても行えば相当な財源確保となります。

　後国会議員の定数を大幅に下げるべきです。民主党の議員など何をやっているのか？海外でのショッピングにうつつを抜かす民主党女性議員。自分のボートの手入れに余念のない民主党男性議員。

　もう、税金泥棒はいなくなって欲しい。マジでそう叫びたい！


★お知らせ

りんごジュース・ジャムの販売

　尚、今回の震災で支援金や義援金のカンパを申し出たり、既に送金して頂いている方もおられますが、現在個人のカンパは呼びかけておりません。もし、そのような志の方がおられましたら、商品の注文でご支援下さい。よろしくお願い申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　昨年好評だった手作りのりんごジュースを今年も作りました。今年は新しい専門の箱も製作しましたので、その箱に入れて販売します。

　ジュースは二本入りセットの販売です。


　７２０ミリリットル入り２本で１５００円となります。

　
　送料は下記の通りです。二箱まではこの料金です。

　三箱まで同じ料金です。なお、ジャムもこの料金となります。


　関東・東京　信越　６５０円　　５８５円

　中部・北陸　　　　　７３０円　　　　同じ

　大阪・近畿　　　　　９９０円　　８００円

　中国・四国　　　　１０６０円　　９９５円


　九州　　　　　　　１１４０円　　　９９５円

　北海道　　　　　　　７３０円　　　　同じ

注文はメールにて受付します。

　fukushimaseto@gmail.com