「福島復興会議」を設置＝原発周辺は別枠―震災担当相を検討・基本法素案

　政府が今国会に提出する東日本大震災の「復興基本法案」の素案が16日分かった。菅直人首相を本部長、全閣僚を本部員とする「復興対策本部」を設置。同本部が基本指針を策定し、政府の司令塔として各府省の総合調整を担う。出先機関として被災地に「現地対策本部」を置く。福島第1原発周辺地域の復興を検討する「会議」の創設も明記した。
　また、震災復興担当相を新設し、官房長官とともに復興対策本部の副本部長に就くことを検討するとした。閣僚増員の場合、内閣法改正が必要で、野党の協力が得られなければ現閣僚を1人退任させなければならない。民主党幹部は同日、「復興相設置はまだ決まっていない」と述べ、慎重に調整する考えを示した。
　原発周辺の復興を話し合う会議は、避難地域など地元自治体の首長や有識者らで構成する。事故の収束が見通せない中、政府は他の被災地とは別に議論する必要があると判断した。復興ビジョンを作る首相の諮問機関「復興構想会議」（議長・五百旗頭真防衛大学校長）は、復興対策本部が基本指針をまとめるに当たっての提言機関と位置付けた。
　現地対策本部の設置の背景には、被災地での政府の窓口を一元化し、地元の自治体や住民のニーズを吸い上げやすくする狙いがある。現地対策本部長には関係府省の副大臣を充てる。　

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