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東京都の石原慎太郎知事(78)は15日の定例記者会見で、首都圏の9都県市で節電に向けた共通のルールを作成し、国に導入を働きかける意向を明らかにした。特に、都知事選で節電を訴えていたパチンコ店については「真夜中にやればいい」、自動販売機についても「客は店舗に行って買えばいい」とあらためて持論を述べた。一方、パチンコ業界は節電対策として、東北電力、東京電力管内の店舗を「輪番営業」とする方針を、25日に固める。また、日本コカ・コーラも、自販機の冷却運転を輪番停止する。
石原氏は、節電対策の9都県市ルールづくりを進め、国に導入を要望する意向を示した。都独自の条例ではなく「政令でやるべき。全体でやらないと意味がない」と述べた。
かねてから節電を求めているパチンコ店と自動販売機については、あらためて持論を展開した。「灯火管制やっているときに明かりが漏れたら、周りから注意され、我慢して節約した」と戦時中を例に出し、現在は“非常時”であることを指摘。自販機については「(客は)店舗に行って買えばいい」、パチンコ店については「真夜中にやったらいい。電力を食わない時間に…」と主張した。ちなみに、パチンコ店は風営法によって午後11時までしか営業できない。深夜に営業する場合は、風営法の改正が必要になる。
また、蓮舫節電啓発担当相がこの日、国が業界団体などに節電を要請することに消極的な見解を示したことにも、強く反論した。「国が口を出さずに誰が出すのか? 工場を止めるより、自動販売機止めたほうが、よっぽど国民の役に立つ」と指摘。「そんな『てにをは』の分からない大臣だったら、悲しい話だな。国民は…」と批判した。
石原氏と蓮舫氏は3月14日に会談。協力を求める蓮舫氏に対し、石原氏は「政令での節電が必要」と応じていたが、この日も、うっぷんが爆発。「蓮舫なる人物がやってきて、握手してテレビ映って帰って行ったけど、そんなものはスタンドプレーでしかない。彼女は、非常に私に腹を立てているみたいですが、結構。腹立つのはいいんだが、トンチンカンというんだ、ああいうのは…」と切り捨てた。
◆政令 内閣の制定する命令。憲法、法律の規定を実施するための執行命令と、法律の委任に基づく委任命令がある。政府は電力不足に対策として、1974年の第一次オイルショック以来となる電気事業法27条の発動を検討。電気の供給不足が国民経済・生活に悪影響を及ぼす場合、政令や施行規則で時期や対象を決め、強制的に電気の使用を制限できる。違反には罰則も。
(2011年4月16日06時01分 スポーツ報知)
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