震災原因の内定取り消し、２１８人　厚労省発表

　厚生労働省は１５日、東日本大震災の影響で内定を取り消された人が２１８人になったと発表した。１３日までに事業所から全国のハローワークに寄せられた通知をまとめた。前回集計の６日時点から４５人増えた。

　地域別では、福島県が前回集計より１４人増えて２２人に。福島第一原子力発電所の事故処理が続いており、事業の継続や再開の見通しが立たない企業が多いとみられる。岩手県は２人増の４９人、宮城県は４人増の２４人。東京都は７１人で前回集計と変わらなかった。

　入社時期を繰り下げた事業所は前回集計より５９増えて１４０になり、１４８１人が自宅で待機するなどしている。厚労省の担当者は「被災地には行方が分からない経営者も多く、内定取り消しの件数はさらに増えるだろう」とみている。