［国際］「危機下なら核先制使用も」　中国軍が内部文書で明記　日米の警戒必至か＋（1/2ページ）（2011.1.5 21:13）

　中国人民解放軍の戦略核ミサイル部隊「第２砲兵部隊」が内部文書で、核兵器保有国との戦争によって危機的状況に置かれ、有効な防衛策がない場合、核先制使用も検討するとの軍事理論を部隊内に周知していることが５日、分かった。

　中国政府はこれまで「いかなる状況下でも核の先制使用はしない」（胡錦濤国家主席）と公言。この原則を変えたわけではないとみられるが、部隊内部では最悪のシナリオを想定した教育が行われているもようで、中国の核戦力に対する米国や日本など周辺国の警戒感が強まりそうだ。

　中国軍の核政策は不透明さが指摘されており、その一端が明らかになるのは珍しい。

　「核威嚇のハードルを下げる」と呼ばれる理論は「核ミサイル保有国が絶対的に優勢な通常兵器で、わが国の重要戦略目標に連続空爆を行った場合」に「核による威嚇政策を調整する」と明記。核威嚇を強める具体的戦況として（１）敵国が原子力発電所や水力発電所、首都を含む重要都市を攻撃すると威嚇（２）戦局が極めて不利となり、国家存続の危機に直面－などを列挙している。（共同）

□核の先制不使用　敵の核攻撃を受けない限り、核兵器を使用しないとの政策。現在、米ロ英仏中の核保有５カ国のうち、先制不使用を宣言しているのは中国のみ。オバマ米政権は昨年４月に発表した「核体制の見直し（ＮＰＲ）」で、核拡散防止条約（ＮＰＴ）を順守している非核国には核兵器による攻撃を行わないと明記。しかし、先制不使用につながるとされる、敵の核攻撃抑止を核保有の「唯一の目的」とする政策は採用が見送られた。日本など同盟国に提供している「核の傘」弱体化への懸念があったためとされる。（共同）