年金財源、増税で確保＝１２年度以降、自公に伝達―政府・民主

　政府・民主党は１５日、東日本大震災の復旧対策のための２０１１年度第１次補正予算案の財源に、基礎年金国庫負担率２分の１を維持するための２．５兆円を充て、１２年度以降は税制抜本改革を行うことで穴埋めする方針を固めた。党政調会長を兼務する玄葉光一郎国家戦略担当相が同日、自民、公明両党の政調会長にこうした考えを伝えた。増税の方法は、消費税率の引き上げや新税の創設が有力で、景気の動向や復興費の規模などをにらみながら、実施に移す時期を含め結論を出す。　

［時事通信社］