自民が年金財源転用を拒否
公債法案協力の思惑封じる

　自民党は１５日、東日本大震災の復旧・復興に向けた２０１１年度第１次補正予算案をめぐり、基礎年金の国庫負担率維持のために確保した２兆５千億円を財源に充てるとの政府方針を拒否した。年金財源からの転用には、国会に提出中の赤字国債発行を可能にする公債発行特例法案の修正が必要。これを糸口に、公債法案への野党の協力を得たいとの政府、民主党側の思惑を封じる狙いがある。

　政府、民主党が１次補正の財源の柱としたのは、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の積立金などの「埋蔵金」。公債法案では基礎年金に充当するとしており、法案を修正して１次補正の財源とする方針だ。

　これに対し、自民党は「復興再生債」発行での財源確保を主張。三役経験者は「最初から復興再生債にすれば、公債法案に話が及ばない」と解説、赤字国債発行を認めない立場で、政府、民主党に対しては「震災対応を大義名分にした悪乗りだ」と警戒感を強めている。

　民主党の玄葉光一郎政調会長は１５日、自民党との協議後、公明党の石井啓一政調会長とも１次補正をめぐり会談。石井氏も年金財源転用について「（転用後の年金の財源を）増税で穴埋めするなら年金改革の将来像を示すことが必要だ」と政府方針に慎重姿勢を示した。(共同通信)

【 2011年04月15日 19時30分 】

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