民主党の有志の国会議員およそ50人が会合を開き、今年度の第1次補正予算案の財源について、政権公約を見直して捻出することは認められないと決議したほか、出席者からは菅総理大臣の辞任を求める意見が相次ぎました。
会合で、出席者から「菅政権には早く退場してもらいたいと国民誰もが思っている」とか、「復興構想会議は震災復興税を創設するために作られたように思える。増税は絶対に許すわけにいかない」といった意見が相次ぎました。そして、今年度の第1次補正予算案の財源について、高速道路無料化などの政権公約の見直しによって捻出するのではなく、特別会計の剰余金を充てるべきだという決議を行いました。また、党の代議士会では、衆議院福島1区選出の石原洋三郎氏が「菅総理大臣は、原発事故への対応について、『長期戦を覚悟して臨む』と言ったが、長期戦になるなら即刻退陣してもらい、事態を収束できる新たな体制を望みたい」と述べ、出席した議員の一部から拍手が起こりました。一方、民主党の輿石参議院議員会長は、参議院の議員総会で「かつて経験したことのない大きな災害と事故を前に、誰が悪いなどと言っている場合ではなく、復興に向けて力を合わせる以外にない」と述べ、党内の結束を呼びかけました。