東日本大震災の復興や、福島第１原発事故対策をめぐっての国会審議が週明けから本格化する。10日に統一地方選の前半戦が終了することに加え、野党サイドが「１年前から津波対策を訴え続けてきた」などの経緯を踏まえ、審議活性化を強く要求。与党も応じる方向となったためだ。

　昨年４月13日、二階俊博元経済産業相や松本純元官房副長官（衆院比例南関東）らが自民党内に津波対策議員連盟を発足した。公明党と連携して同６月11日には衆院へ「津波対策推進に関する法律案」を提出している。しかし、与党が３００議席以上を占める状況下で、本格審議されない「つるし」の状態が続く。

　法案では(1)津波の観測体制の強化や調査研究の推進(2)防災上必要な教育や訓練の実施(3)必要な施設の整備―などを列挙。「稲むらの火」の故事にちなむ毎年11月５日を「津波の日」と定め、津波への備えの啓発活動を続けていくこともうたっている。

　二階氏と松本氏ら議員連盟の一行は今年３月30日、岩手県釜石市など大津波被災地を訪問。その惨状を前に政治による支援の必要性を痛感したという。二階氏は「何を犠牲にしても何を後回しにしてでも、国家の総力を尽くして災害復旧と現地の人々が希望を持って立ち上がれるよう努力を傾けていく」と議連会長としてコメントしている。

　これまで国会の災害特別委員会で審議（委員質疑）が行われたのは衆院が３月28日と４月７日、参院は４月６日のみ。「閣僚に震災対応を優先してもらう」との配慮からだが、復興や被害の再発防止などをにらめば衆知を集める機会は不可欠だ。震災・原発事故の集中審議を行う参院予算委員会が18日に開かれる見通しとなるなど、与野党の歩み寄りも進む。松本氏は「津波対策法案は、国会がさまざまな視点で国民の生活を考えていることの象徴だ」とした上で、「与野党という壁を越えて『稲むらの火』をともせるようにしていくことが国会の責務」と話した。

　◆稲むらの火　安政元年11月５日（新暦の１８５４年12月24日）夜、安政南海地震の津波が紀州藩広村（現・和歌山県広川町）を襲った際に、実業家・浜口梧陵が大量の稲束の山に火をつけて安全な高台への避難路を示し、村人を救った。今春の教科書（小学５年生、光村図書出版）に64年ぶりに採用された。