建設会社が深刻な資金難に陥っている。償還期限が来た社債やプロジェクト融資の返済に充てるため、さらに社債やコマーシャルペーパー（CP)を発行したり、資産を売却したりする建設会社が増えている。住宅景気の低迷による不況で、負債返済能力が低下し、自転車操業に陥っている格好だ。

　ロッテ建設は13日、3500億ウォン（約269億円）規模の3年物社債を発行した。過去に発行した社債2725億ウォン（約210億円）とCP500億ウォン（約38億円）を償還するのが目的だった。残る275億ウォン（約21億円）も期限が迫ったカード決済に充てるという。

　コーロン建設は19日、500億ウォン規模の社債を発行し、短期債務を返済する計画だ。同社は年初来、償還期限が来た社債5500億ウォン（約423億円）を同様の方法で償還した。来月までに2300億ウォン（約177億円）の債券の償還期限を迎えるハンファ建設も21日にそれに見合う3年物社債を発行することを決めた。

　系列企業の株式や事業所の土地など資産を売却し、身を削って負債償還を行う建設会社も多い。コーロン建設は昨年11月、京畿道果川市のコーロンタワー本館の権益20％を180億ウォン（約14億円）で売却したのに続き、今年2月には自動車内装材メーカーのコーロングローテックの株式約32万株を304億ウォン（約23億円）で処分した。東部建設は今年1月、財務構造の改善に向け、ソウル市竜山区内にある1271億ウォン（約98億円）相当の事業用地を東部生命に売却した。

　中堅建設会社D社の経営企画室長は「建設業の景気が回復するまで、会社が生き残るためには、売り払えるものをすべて売り、現金を確保するしかない」と話した。

　建設産業戦略研究所のキム・ソンドク所長は「住宅市場が持ち直し、建設会社に対する投資家の信頼が回復しなければ、資金圧力は相当期間続くことになる。せめて優良建設会社に限ってでも、資金難を解消できるような方策を立てるべきだ」と指摘した。

洪源祥（ホン・ウォンサン）記者