学校再開の被曝量目安、安全委が撤回

　原子力安全委員会は１４日、前日の記者会見で学校再開の目安を「年間被曝（ひばく）量を成人の半分の１０ミリシーベルト程度におさえる」と示したことについて、委員会の決定ではないとして撤回した。理由は、学校の安全基準は文部科学省が検討しており、それに影響を与えないため、としている。

　前日、目安を示した代谷誠治委員は１４日の会見で「委員会として１０ミリが基準と決定したわけではない。うまく言葉が伝わらなかった」と述べた。文科省からの助言要請を待って、正式に委員会を開いて考え方を決めると話した。

　福島県では学校生活での放射能汚染が心配され、文科省が砂ぼこりを浴びる校庭の使い方や、放射線量の監視方法などを検討しているが、作業は遅れている。

　政府は年間２０ミリシーベルトを基準に新しい避難区域設定を検討しており、代谷委員は「大人より被曝量を低減するべきだという考え方は必要だ」と話した。