東電が不動産１０００億円売却へ…賠償金に充当

　東京電力が、グループで保有するビルや遊休地、社宅など約１０００億円相当の不動産を売却することが１５日、明らかになった。

　すでに金融機関などに売却を打診しており、来年度にかけて順次実施する。東電は、福島第一原子力発電所の事故に伴う賠償金の支払いで、巨額の資金が必要になる見込みで、国や他の電力各社に資金支援を求める前提として、自ら資産売却を進め、資金確保を急ぐ。

　東京電力は、発電所や変電所など事業に必要な施設や土地以外にも、社宅や保養所なども保有し、不動産関連事業やホテル運営も手がけている。

　東電は、不動産を主力とする住環境・生活関連事業の売上高が２００９年度に１３３５億円ある。関係者によると、売却できる不動産は３０００億円規模という。このうち、早期に売却可能な不動産を、今年度と来年度にそれぞれ５００億円分売却する方向だ。