2011年4月4日
日本コカ・コーラ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：ダニエル・Ｈ・セイヤー）は、震災の影響による水製品に対する需要の急増を受けて、PETボトル入り飲料水（軟水）を輸入する準備をすすめてまいりましたが、このたび被災地支援分として4月5日に秋田空港に大型PETボトル約18,000本（1.8リットル入りPETボトル12本入りで1,480ケース）のPETボトル入り飲料水（軟水）が到着する予定となりました。4月5日到着分は全数、東北の被災地に無償提供される予定です。
日本のコカ・コーラシステムでは、震災直後より継続して日本国内7箇所の水製品工場において、PETボトル入り飲料水（軟水）を増産すべくフル生産を続けております。また、西日本地域の工場で製造した製品を被災地や首都圏に振り分けるなど、需要の変化に柔軟に対応する物流体制を敷いてまいりました。このたび、こうした一連の対応に加え、震災の影響による水製品への需要の急増により積極的に対応すべく、緊急対策として、PETボトル入り飲料水（軟水）を順次輸入することを正式決定いたしました。
その一環として、ザ コカ・コーラ カンパニー(本社：米国ジョージア州アトランタ)の現地法人であるコカ・コーラ コリア（本社：大韓民国ソウル）より、PETボトル入り飲料水（軟水）の輸入が、このたび正式決定いたしました。被災地支援分の大型PETボトル約18,000本は、4月5日（火）午前中にソウル仁川（インチョン）空港より出荷され、同日13時に秋田空港にチャーター便にて到着予定です。空港到着後は、一旦、空港外の提携倉庫に運搬・納品され、その後、自治体と協議の上、提供先を決定してまいります。
また、当面の対応として、今回輸入するものと同じブランドのPETボトル入り飲料水（軟水）を輸入し、PETボトル入り飲料水（軟水）を必要とされるお客様のより多いエリアにて販売する予定です（輸入数量、希望小売価格、販売開始時期などの詳細は現時点では未定です）。また、それ以降の輸入国や数量などの詳細は現時点では未定です。
ザ コカ・コーラ カンパニーでは、水質に関する世界共通の基準を定めています。その水質基準には世界保健機構（ＷＨＯ：World Health Organization) の定める分析項目、ならびに、分析値を取り入れており、分析項目は280以上に及びます。このたび韓国から輸入するPETボトル入り飲料水（軟水）も、これらの世界共通の厳密な水質基準をクリアし、さらに、日本の第三者機関による分析調査により、食品衛生法に基づく品質の基準に完全に適合する水であることを確認しております。
ラベル表示に関しては監督官庁による規制緩和を受け外国語表示のままの対応となり、販売する分については店頭ポスター等による掲示などを通じ日本語で製品情報をご提供する予定です。
| 日本への到着予定日 | 4月5日（火）＜秋田空港＞ |
| 数量 | 第1弾分として1.8リットル入りPETボトルで17,760本 |
| 原産国 | 大韓民国 |
| 輸入手段 | 空輸 |
| ブランド名（日本語名） | Vio/ヴィオ （仮称） |
| 品名 | ボトルドウォーター |
| 主な提供地域 | 東北の被災地 （無償提供） |
| パッケージサイズ | 1.8Ｌ |
＊軟水です。赤ちゃん用ミルクに使用可能です。
2011年4月1日
東北地方太平洋沖地震によるさまざまな影響を受け、市場においてはミネラルウォーターを中心に清涼飲料への需要が高まる中、日本のコカ･コーラシステム
（日本コカ･コーラおよび全12ボトリング会社）は、震災直後から国内における製品の安定供給をめざし、工場や事業所の一日も早い復旧に努めてまいりました。震災の影響を受けた東北・関東地方の11工場のうち8工場はすでに復旧し、一部のエリアでは計画停電の影響を受けながらも、可能な限りの24時間連続生産体制で、増産をめざしております。
みちのくコカ･コーラボトリング株式会社（みちのくコカ･コーラ）では、地震および津波による影響を受け、岩手県沿岸に位置する久慈･釜石･大船渡･宮古の4営業所と花巻･青森・秋田の3工場で、営業活動や製造活動を一時休止しておりました。しかし、社員一同による懸命の復旧活動の末、3月29日までにすべての営業所で活動を再開いたしました。また、3月中に復旧した青森･秋田両工場に続き、4月4日には花巻工場も再開し、全工場での生産が可能となります。
みちのくコカ･コーラ代表取締役社長の谷村邦久は、このように述べております。
「花巻工場で働く70名の社員を、ほかの社員と同様に心から誇りに思います。岩手県や東北地方のお客様へ一日も早く安定して製品を供給するために、あのすさまじい地震と津波の直後から、重要な製造拠点であるこの工場の復旧に全力を挙げてまいりました。工場に寝泊りしながら1日でも早い再開をめざし、壊れた壁や窓ガラスを取り除き、製造ラインの修復を続けた社員たちの類まれな精神力、情熱や知恵といったものにたいへん感銘を受けました。」
4月4日には花巻工場のほか、コカ・コーラ イーストジャパン プロダクツ茨城工場（茨城県土浦市）での製造も再開する運びとなりましたのであわせてお知らせいたします。震災の影響を受けた営業所の多くも業務を再開しております。
すでにお知らせしておりますとおり、日本のコカ･コーラシステムは、被災者支援策として、ペットボトル入り飲料720万本（500ml換算）を提供いたしました。また、
ザ コカ･コーラ カンパニー（米国ジョージア州アトランタ、会長兼最高経営責任者ムーター・ケント）も、先に発表した6億円の緊急支援を含め、総額25億円の資金拠出を決定しております。
地域とともに生きる企業として、持続的な支援を実行するとともに、国内における清涼飲料の安定供給のために、コカ･コーラシステムの社員一同で引き続き全力を挙げて取り組んでまいります。
2011年3月24日
ザ コカ・コーラ カンパニーは本日、去る3月14日発表の総額６億円（730万米ドル）の緊急支援（現金および飲料）に加え、新たに「コカ・コーラ 復興支援基金」を設立し、このたびの東北地方太平洋沖地震によって甚大な被害を受けられた被災地の復興・復旧ならびに被災者の皆様の支援のために資金拠出することを決定いたしました。これにより、この震災に対するコカ・コーラの支援総額は25億円となります。
このたびの新たなコミットメントは、ザ コカ・コーラ カンパニー会長兼CEOのムーター・ケントが今回来日した2日間の間に東京で開催した、同社取締役会エグゼクティブ・コミッティーの特別会議において決議されました。このたびの来日には、ザ コカ・コーラ カンパニー取締役でエグゼクティブ・コミッティーメンバーのハーバート・A・アレンおよび、同社筆頭取締役のジェームズ・D・ロビンソン３世が同行いたしました。
今回の発表に際し、ケント会長兼CEOは次のように述べています。
「私たちは、日本の地域社会ならびに私たちの事業にとって本当に必要な現地での支援は何なのか正しく理解するために自ら東京に来ることを切望していました。
私たちは、今まで見聞きしてきたことに深く心を動かされるとともに、救援活動に携わっていらっしゃる方々の懸命な作業と不屈の精神に深い感銘を受けています。私たちコカ・コーラと日本の皆様との60年近い関係を鑑みますと、私たちにできる復興努力はすべて行っていく所存です。特に今後数週間から数ヶ月は、現在行われている緊急の救援活動から、被災地のインフラの復旧と復興が活動の焦点になると考えています。
復興のためのニーズの見極めはまだまだこれからですが、この『コカ・コーラ 復興支援基金』は、主に学校等、各地域において被災した子供たちのために必要とされる公共施設の復興のために役立てていきたいと考えております。そのため、各地の適切な関係機関と密接に連携していく予定です。この基金には、当社の世界のコカ・コーラシステム社員からの寄付金も受け付けます。社員からの寄付金と同額を当社からマッチングして、すでに拠出を確定している25億円に上乗せして活用します。」
ケント会長兼CEOは東京滞在中、ザ コカ・コーラ カンパニーの日本法人である日本コカ・コーラ株式会社の社員とも懇談し、日本の社員ならびに日本社会全般に対して引き続きしっかりとした支援を継続する姿勢を明らかにしました。
また、日本の全12ボトラー社の代表組織であるコカ・コーラ協会の末吉紀雄会長および他ボトラー関係者と会談し、被災地域の復旧活動に必要とされる支援について知見を得るとともに、事業継続計画を検討しました。この会談において会長兼CEOのケントは「ボトラー社の社員の皆さんは、緊急救援活動の支援や、被災地で渇望されている飲料の製造ならびに配送に、システムの最前線で取り組んでくれています。その支援の迅速な進展に深く感謝します。」と、ボトラー各社ならびにその社員の努力に深い謝意を表しました。
また末吉会長は「今回のような未曾有の災禍の中、ザ コカ・コーラ カンパニーによるこのような支援には深く感謝します。私は今回の震災が子供たちに与えた影響について特に心を痛めておりますが、この『コカ・コーラ 復興支援基金』が子供たちの教育関連施設等の復興を通じて次世代の育成に貢献してくれるであろう、と信じております。」と述べています。
「コカ・コーラ 復興支援基金」は、日本コカ・コーラと12ボトラー社がこれまで既に行っている物資提供と義捐金を通じた支援努力をさらに強化するものです。こうした実施済み支援内容には、主に政府や地方自治体などに対する７00万本を超える飲料（水、茶、スポーツドリンクなど）の提供が含まれます。また災害対応自動販売機による製品の無償提供も実施しています。
2011年3月14日
東北地方太平洋沖地震にて被災されたすべての地域の皆様ならびにご関係の皆様に、心よりお見舞い申し上げます。甚大なる災禍からの少しでも早い復興に向け、コカ･コーラとしてできる限りのお手伝いをさせていただきたいと考えております。
日本のコカ･コーラシステム（日本コカ・コーラおよび全12ボトリング会社）は、東北地方太平洋沖地震の被災地域と被災者支援策として、とりいそぎ総額約６億円相当の義捐金および飲料を拠出することを決定いたしました。
昨日報道発表いたしました飲料30万ケースの現物提供に加え、
また節電への協力として、全国のネオン看板の消灯を決定し、関係各位への協力要請を開始いたしました。その他の支援・協力策についても引き続き検討してまいります。
2011年3月13日
東北地方太平洋沖地震にて被災されたすべての地域の皆様ならびにご関係の皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
日本コカ･コーラ株式会社（東京都渋谷区渋谷、代表取締役社長：ダニエル・H・セイヤー）と全国12社のボトリング会社などで構成する日本のコカ･コーラシステムは、東北地方太平洋沖地震の被災者支援策として、ペットボトル入り飲料30万ケース（*500ml換算で720万本相当）を、東北地方の被災者を中心に提供することを決定いたしました。
提供する飲料は、ウォーターブランド「い・ろ・は・す」555ml（15万ケース）と「森の水だより」2L（11万ケース）、スポーツドリンク「アクエリアス」2L（3万ケース）、ブレンド茶「爽健美茶」2L（1万ケース）です。被災地への迅速かつ確実な配送を確保するため、政府による災害支援物流を通じて当該飲料10万ケースの優先的な提供を監督官庁に申し出ております。残りの20万ケースにつきましては、今後の状況に応じて優先順位を明確にし、提供してまいります。
上記の支援策に加えまして、全国のコカ･コーラボトリング会社では、地元自治体等からの要請に応じて全国の被災地に対して様々な支援活動を個別に開始しております。現時点でわかっている情報では、ボトリング各社による全国での飲料の提供約1万5,000ケース（約36万本。500ml換算）、災害対応自販機約１５０台が稼働し、製品の無償提供を実施いたしました。
また、ザ コカ･コーラカンパニー（米国ジョージア州アトランタ、会長兼最高経営責任者ムーター・ケント）ならびにコカ・コーラ協会（東京都港区六本木、会長：末吉紀雄）では、被災者の方々への義捐金の拠出についても検討を始めております。こちらも決定次第、ご報告いたします。