原発事故のリスク、来月から言及＝月例報告で―与謝野経財相

　内閣府が作成した4月の月例経済報告に、国内経済への影響が懸念される福島第1原発事故に関する記述がなかった件について、与謝野馨経済財政担当相は15日の閣議後会見で「来月から書く」と述べ、5月の同報告で事故の影響や将来リスクに言及する考えを明らかにした。
　月例経済報告は毎月、政府の景気認識を示す重要な機会。4月の報告では東日本大震災の影響は大きく取り上げたが、原発事故に関する文言は一切なかった。
　収束の見通しが立たない状況で取り上げにくい面はあったにしても、原発事故は農漁業だけでなく日本製品の輸出や消費者マインドなど広範な経済的影響が懸念されている問題。言及しないのは、政府が事故を過小評価していると受け取られかねないとの批判もあった。
　これについて与謝野経財相は「月例で言及しなかったからと言って深刻さを低くみているわけではない」「電力供給不足の問題はリスクとして提示している」などと釈明した。　

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