(cache) 電力会社が電気を買うのも補助金のようなもの

電力会社が電気を買うのも補助金のようなもの

　太陽光発電の過剰発電分を買い取りしれくれる電力会社ですが現実には嬉々として、その電力を買い取っているわけではありません。
ここ最近のデータでは原子力発電のコストは１kＷあたりの発電コストが５円といわれています。
それなのに２００９年以降は１ｋＷあたり４８円で買い取っているのが現状です。
どう考えてもメリットはありません。

　天気次第では発電が途切れ途切れになりますし、電圧も不安定といえるでしょう。
実際にこれを喜んで買う電気会社は存在しません。
事実、家庭から逆流してきた過剰電力は電圧も不安定な上、遠い場所へ運んで利用するというインフラがまた整備されていません。
ごく近くの家庭や、もともと発電をした家庭に業務用電力として戻すのが精一杯かもしれません。

　早い話、今現状の状態では電力会社のために貢献はしていないと言えるでしょう。
少しでも電力会社の発電量を減らしているのならＣＯ２削減にも役立ってはいるのでしょうが、現状ではまだその為のモデルケースとしての働きしかしていないように見えます。
しかしながら、日本以外にも各国で家庭における太陽光発電の導入は盛んになっており、期限までに２５パーセントのＣＯ２削減を目指す日本も例外ではありません。
そこで政府より電力会社へのお達しで破格の値段で出電力を買い取るように指導されています。

　これはドイツではフィード・イン・タリフ(FIT)と呼ばれています。
これは「固定価格買取制度」に似たものではありますがドイツは２０年、日本は１０年という期限付きですから、まだまだこの制度だけに頼るわけにもいかないようです。
また、売電価格は導入費用の低下と共に下降していく予定でありますから１０年後の太陽光発電導入時には必ずしも高価買い取りが期待できるとは限らず、結果的に持ち出し分は変わらない可能性があります。
こうしたことから電力会社の過剰電力の売電は太陽光発電導入に際して大きな影響を持っているにもかかわらず、現在も将来的に確実とは言えない収入源になっていることは否めないのです。