電気事業連合会(電事連)の八木誠会長(関西電力社長)は15日の記者会見で、東京電力の福島第1原子力発電所の事故に伴う被災者への補償問題について、原子力損害賠償法に基づき、東電と国が対応すべきだとの認識を示した。
その上で補償問題を巡り、東電以外の電力会社にも負担を求めるとの議論が出ていることについて、「そうした話は電事連として承っていない」と述べた。仮に電力各社の負担の要請があった場合は、「具体的な負担内容などを見極めた上で適切に判断したい」と述べるにとどめた。
八木会長は原発事故を受けて14日付で電事連会長を辞任した清水正孝・東電社長の後任として15日付で就任した。〔日経QUICKニュース〕
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