米政府、在日大使館員家族らの出国勧告解除

　【ワシントン＝山口香子】米国務省は１４日、福島第一原発の事故を受け、名古屋以東で働く米大使館員や米政府職員の家族を対象に３月１６日から発令してきた自主的な国外避難勧告を解除する、と発表した。

　米国人を対象にした、原発から５０マイル（約８０キロ・メートル）圏外への退避勧告は継続する。

　国務省は発表文で、「今後、原発で不測の事態が起きても、５０マイル圏外で危険な放射線量にさらされる可能性は低い」と、解除の理由を説明した。