「フクシマ原発事故」と民主党政権（１３）
原子力災害を除外しての復興策を提案 ←ブログランキング応援クリックお願いします。
東日本大震災 復興構想会議 原発除外に異論が噴出
「全国民の英知を結集する」として菅直人首相が発足させた東日本大震災復興構想会議（議長・五百旗頭真防衛大学校長）の議論が１４日始まった。６月末をめどに第１次提言をまとめることを確認したが、首相が議論の対象から原発問題を外すよう指示したのに対し哲学者の梅原猛特別顧問らから異論が噴出。震災発生後の本部・会議の乱立や政治主導の政権運営に疑念を呈する発言も相次ぎ、復興構想の具体化に不安を残すスタートとなった。
「原発問題を考えずには、この復興会議は意味がない」
以前から原発の危険性を唱えてきた梅原氏は会議の終了後、記者団にこう言い切った。首相自ら特別顧問就任を要請した梅原氏だが、東京電力福島第１原発事故の収束する見通しの立たない中、賛否の割れる原発問題に踏み込みたくない首相の意向と会議の間に初会合からずれが生じた。
原発事故の被害に苦しむ福島県の佐藤雄平知事は「原子力災害も皆さんに共有していただきたい。安全で安心でない原子力発電所はありえない」と提起。秋田県出身の脚本家、内館牧子氏も「地震、津波、原発事故という３本の柱で考えたい」と述べ、復興構想の中に原発をどう位置づけるかが議論の焦点の一つになりそうだ。
内館氏は対策本部や会議の乱立にも「復興構想会議もその中の一つと国民に思われたら、東北がつぶれる」と苦言。震災後も府省や自治体との連携不足が目立つ菅政権に対し、「官僚と県や市が一体となってやることがまず第一」と注文をつけた。
五百旗頭氏は会議後の記者会見で「（検討）部会で専門的な議論をするときには官僚機構から知恵を出してもらいたい」と強調。会議の下に設置する検討部会（部会長・飯尾潤政策研究大学院大教授）で提言の肉付けを進める段階で、官僚の協力を期待する考えを示した。
こうした委員の不安を見透かすように、自民党の谷垣禎一総裁は同日の記者会見で「会議が乱立して役割分担がはっきりしない問題が対応のまずさにつながっている面もある」と批判した。
菅首相は１２日の記者会見で「野党にも（復興の）青写真を作る段階から参加していただきたい」と呼びかけたが、与野党の対立は逆に深まっている。
【平田崇浩】(毎日新聞)
菅直人首相は復興構想会議の冒頭で、「東日本大震災の復興が日本の国の再生、日本人のより良い社会を生み出す大きなきっかけになる案を示してもらいたい」と述べたと報道されたが、その日本国の再生には自らが冒した人災である原発事故による被災地救済は考えていないようだ。
今回の未曾有の危機による国難が地震・津波そして原発事故であることは言うまでもなく、今後の事を考えれば一番重要な事は原発事故によってもたらされる問題であることは明らかだ。
しかし、その一番重要な原発事故による福島県の想像を超えた被害を置き去りにするなど全く考えられない事であり、もう許し難い暴挙としか言いようがありません。
今回の東日本大震災の復興構想会議の議長選出にしても、その人選は余りにも解せないと言うか不可解そのものだ。議長となった五百旗頭真（いおきべ・まこと）氏は兵庫県生まれで京都大学卒、広島大、神戸大学で教授を務めるなど、どう見ても東北とは縁遠い人で馴染みが薄いと言うか、我々東北を理解しているとは考え難い。
このような人物に東北地方の復興を果たして任せることが妥当なのか、誰しもが不安に思うところであり、この人選には多くの人が落胆させられたと思います。
今回就任を要請した人達から、菅首相の考えに対して次々に異論が述べられたという辺り、もう菅直人という人物が既に一国のリーダーとしての資格がないと見切られているも同然ではないでしょうか。
復興構想の案に「福島原発事故」が抜けているという事に関しては、全く考えられないと言うか、菅首相の想像力の貧困さを感じてしまう。どのようなイメージで復興を考えているのか？
先ずはそのイメージを自ら考え出さなければ、トップの座にいる資格もない訳で、さっさとお辞めになったら良いと思う。無能さをここまでさらけ出すともう呆れ果てるしかありません。
今回の復興構想から福島原発事故を除くなどあり得ません。世界的にも有名にしてしまったのは、世界最大のマグニチュード９・０や大津波でもなく、それはチェルノブイリを超えるかも知れない「フクシマ原発事故」なのです。
日本人だけの問題ではなく、人類が未だ経験したこともないこの原発の大災害に立ち向かい、如何に克服し復興を成し遂げるのか、そのことが日本再生の柱とならねばなりません。
菅直人民主党政権はマイナス志向に陥っています。原発事故でその周辺が不毛の土地となると予想されていることがその原因ですが、何故逆転の発想を持てないのか？
太陽光ソーラーパネル発電所は広大な土地を求めなければ出来ません。これまでならそれだけの広大な土地が日本には存在しなかった。何千万坪などという土地を入手することは困難でした。
だから小泉時代に代替エネルギー構想としてのソーラー発電所などの建設は、米国に土地を求めるなどの方法で考えられていたのです。しかし、今回不幸な事とはいえ、広大な土地が確保されることとなった。
勿論地元の人達にとっては、これまで通りに普通に住める環境を取り戻すことが最も好ましいことではありますが、事態の悪化によっては最悪住めない土地になることも覚悟しなくてはならない状態となりつつあります。
もし、住めない土地となってしまった場合、政府は全ての土地を買い上げるか、賃料を支払って補償しなければなりません。国策として原発を推進してきた国の当然の責任であるからです。
政府はこれを東京電力に貸し与えれば、東京電力は有効利用出来る広大な土地を有する世界最大の会社になります。世界最大の賠償金を有する企業であると同時に、広大な土地にソーラー発電所を大量に建設出来る可能性を有する世界最大の企業となるのです。
今後国内における原発の建設は困難となり、稼働中の原発もやがて停止することになると大胆に予測します。そうなれば一大エネルギーの供給地がどうしても必要となりますが、それはこの広大な浜通り地方しか日本には存在しないでしょう。
今後の農業の再生には空気や水を徹底的に管理して、常に安全性を保った植物生産工場施設の建設が急務となります。その為に大量に施設を建設する土地が必要となりますが、そのスペースの確保は容易です。
未来において人類が他の惑星に移住する場合、その生活環境は想像を絶する程の放射能の高い所かも知れません。そのような所であっても人間は植物を育てていかなくてはならない。
そのように考えれば不幸にも不毛の土地とされた農地を再生する試みこそは、人類の未来を切り開く挑戦となります。福島県こそまさにその未来への入り口に立たされたのです。
復興構想計画とは未来への挑戦であり、最強国家・日本の創造でなければならない。新エネルギー構想、新しい農業の未来像を如何に示していけるのか。
私はこの二つを組み合わせた「福島県の再生計画」を今後提唱していくつもりでおります。それは福島県だけということではなく、日本の未来を見据えたものとなるでしょう。
無能な民主党政権には絶対に出来ない。そのことだけは確かなようです。未来に挑戦しようとする勇気と能力に欠けていることを自白したのも同然だからです。
★お知らせ
りんごジュース・ジャムの販売
尚、今回の震災で支援金や義援金のカンパを申し出たり、既に送金して頂いている方もおられますが、現在個人のカンパは呼びかけておりません。もし、そのような志の方がおられましたら、商品の注文でご支援下さい。よろしくお願い申し上げます。
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ジュースは二本入りセットの販売です。
７２０ミリリットル入り２本で１５００円となります。
送料は下記の通りです。二箱まではこの料金です。
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関東・東京 信越 ６５０円 ５８５円
中部・北陸 ７３０円 同じ
大阪・近畿 ９９０円 ８００円
中国・四国 １０６０円 ９９５円
九州 １１４０円 ９９５円
北海道 ７３０円 同じ
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