暮らし・話題
土壌や海、大規模調査へ 全国の研究者が放射線量を測定
（04/14 21:31、04/14 22:11 更新）
原発事故の影響調査に向け開かれた海洋学者らの会合＝１４日夕、東京・本郷の東京大学
福島第１原発の事故を受け、全国の大学や研究機関の研究者らが、地元の住民や土壌、海への影響を大規模に調査する取り組みを始めることが１４日、分かった。参加するのは教授クラスの１００人以上で、ほかの教員や大学院生も含めると数倍の人数が見込まれる。希望する地元住民の放射線量計測を支援する事業も立ち上げる。
住民の放射線量測定は、放射性物質への不安に対応するためで、東京大と大阪大が中心となる。対象となる可能性があるのは、福島第１原発周辺の約２０万人。そのうち放射性ヨウ素の被ばくで甲状腺がんになりやすい１４歳以下は約３万人。
大学や研究機関の教員、研究者、大学院生から放射線の計測ができるボランティアを募る。
また、原発周辺の土壌について共通のデータベース作りを目指す。大阪大のチームは福島県が既に進めている調査と連携し、５月から第１原発を中心に沿岸部の南北１００キロ、内陸部６０キロにわたって１５００カ所の土壌採取を行う。首都大東京などのチームは、福島県や茨城県で大気や降水、土壌のデータを集める。
海については（１）福島県沖の放射性物質の分布（２）食物連鎖に伴って生物に濃縮される放射性物質の量（３）生物に及ぼす影響―などの調査を予定。
海洋汚染調査に関与する気象研究所の元職員、広瀬勝己さんは「個別の研究機関でなく日本全体で対応し、きちんとしたデータを出さないと世界に申し訳ない」と話す。
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