東電の社宅提供へ　県外の避難者向けに　千葉市

　東日本大震災の被災者支援で、千葉市は十四日、県外からの避難者に、同市中央区松ケ丘町にある東京電力千葉支店の社宅二棟計三十戸が提供されることになったと発表した。

　市によると、千葉サイクル会館（千葉市中央区）など市が用意した一時避難所には福島県民を中心に計約百四十人が避難している。避難所の受け入れ期間は今月末までで、市は市営住宅や民間の社宅・寮などへの入居をあっせんしている。

　東電側とは、計画停電についての協議の中で住宅提供も話題になった。松ケ丘町の家族向けの社宅が三月末で閉鎖して空き家になっていたため提供が実現。市営住宅と同じく家賃は無料（光熱費は入居者負担）で、五月からの入居に向けて準備を進めているという。

　原発事故による避難者が主な対象になるが、熊谷俊人市長は「市営住宅なども用意してあり、入居は避難者の判断。三十戸というまとまりで入居できることはメリットではないか」と話している。　（小川直人）