What's New！
原発地域周辺60ｋｍ＆圏内の皆様！
福島原発放射能流出状況
http://www.weatheronline.co.uk/weather/news/fukushima?LANG=en&VAR=nilujapan137&HH=28&LOOP=1
福島第１原発：「スリーマイル島事故より深刻」 国連委
【ウィーン樋口直樹】国連原子放射線影響科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）のバイス議長は６日、ウィーンで記者会見し、福島第１原発事故の重大性について、旧ソ連チェルノブイリ事故（８６年）と米スリーマイル島事故（７９年）の中間との見解を示した。日本政府はスリーマイル島事故並みとの暫定評価を下している。国連機関からより厳しい見方が示されたことで、評価見直しの機運が高まる可能性もある。
バイス氏は福島原発事故による環境への影響について「チェルノブイリ事故ほど劇的ではないが、スリーマイルよりも確実に深刻だ」と言明。「スリーマイルでは（放射性物質が）ほとんど封じ込められ、外部への影響はあまりなかったが、チェルノブイリでは我々の予想を超える膨大な影響があった。福島はその間のどこかだ」と理由を説明した。
ただ、バイス氏は「（福島原発事故が）現在進行形の危機であり、中間のどこに位置するのかは分からない」とも話した。
経済産業省原子力安全・保安院は先月１８日、福島第１原発１～３号機の事故について、原子力施設事故の国際評価尺度（ＩＮＥＳ）で国内では最悪の「レベル５に相当する」との暫定評価を発表。炉心溶融を起こしたスリーマイル島事故並みとの認識を示していた。ＩＮＥＳは０～７の８段階。史上最悪の原発事故と言われるチェルノブイリ事故はレベル７だった。
一方、ウィーンの国際原子力機関（ＩＡＥＡ）本部では６日夜、原子力安全条約検討会合のグループ討議で、日本の担当者が条約の履行状況などを説明。グループ外の国を含む２００人以上の専門家らが出席した。福島原発事故への緊急対応を説明する日本に対し、参加国からは低レベル放射能汚染水の海中放出を懸念する声なども上がったという。
http://mainichi.jp/select/jiken/graph/sinsai_zusetsu/12.html
毎日新聞 2011年4月7日 10時02分
原発地域（大熊・富岡・双葉・浪江等）＆周辺60ｋｍ圏内の皆様！
60ｋｍ圏内に自宅＆会社がある方は、将来を考え、地元へ戻るということは考えず、８０km圏外への移住を望みます。
このままでは、最低でも３年～10年はかかります。 30ｋｍ圏内は永久立入り禁止等、かなり厳しいです。 そうなると福島県においても浜通り地方は今後しばらくは経済活動が難しいでしょう。 中通り地方においても原発から50ｋｍ圏外でないと復興は厳しいでしょう。 その辺を自身が現実をしっかりと捉えて、新たな地域での行き方をなるべく早いうちに結論を出し行動に移せるようにした方が良いと思います。 大地震も今後もあるような話もあるし、宮城沖、福島沖、茨城沖、首都圏直下型、東海地方等の大規模な地震災害の予兆もあるようです。
【事業推進局協同事業推進室開設しました！】
国内安全な地域へ移住し、新たなビジネスを興せるようご支援しますのでご相談ください。
決して一人で悩まず、目先の利益に走らずしっかりとしたグランドデザインから構築しひとつひとつ確実に経営指針を策定しながら事業構築支援していきます。 詳細につきましては一度メールください。
【問合せ先】
JMCA福島経営支援センター
センター長/経営士 馬場 寛朗
中通り経営相談室長/経営コンサルタント 佐藤 重彰
e-mail: h.baba@keieishi.jp
政策改善提案室からのお知らせ！
旧態依然的な行政＆行政関係団体を抜本的に見直し、従来までの既得権益で守られているところを撤廃し、企業ベースで産業が活性化できるしくみを現状から認識し改善していけるよう政策（マニフェスト）を策定し国に提案していく。 債務超過（税収より借金が多いこと）による厳しい経営環境の行政機関（関係団体等）の事業仕訳など本格的に取組み柵や特定利害関係人による税金の無駄遣い防止しなければなりません。 行政として無駄は承知しても住民生活の為を言いながら借金してまでも予算を確保し執行しているなど？ 政治家＆公務員は、国民にとって全体の奉仕者としての自覚はあるのか？ ＜公務員は労働者（自治労？）ではない！＞ からしっかりと現状認識していきしっかりとした行政機関の受け皿づくりを構築していきたい。
【当室へ入会資格】
・国＆地方議員及び出馬を検討している人。
・一般市民。
＊尚、柵や繋がりでの活動はお断りします。
これ以上税金の無駄遣いされないよう国民納税者としてしっかり監視できる活動したい。 従来までの政治家や公務員に任せておけないなど。サラーリーマン化している政治家＆公務員の資質をしっかりと現状認識し、本来ボランティア精神のある全体の奉仕者としての資質のある人により且つ、公僕として特定利害関係人との関わりのない公正・公平な役所スタッフへとしっかりと人事の棚卸ししなければなりません。
【参考】日本経済復活の会ＨＰ http://tek.jp/p/debt_time.html
【問合せ】
政策改善提案室
代表理事/経営士 馬場寛朗
顧問/経営士 中島宏機
相談役 武蔵好彦
ｅ-ｍａｉｌ：info@e-llp.net
食育研究会スイーツチームのお知らせ！
お客様のニーズに対応したものづくりがポイントです。
本物が生き残れる時代を生き抜けるよう小さくても専門性に特化している職人が、顧客ニーズを熟知し新作製作の研究する場を開設し地方から発信していけるよう環境を今ここに構築しました。
地方では皆小規模事業所ですので総合力で問題解決できるよう農商工コラボレーション連携システム構築しました。
これは、特定利害関係ではなく、本当に専門性に特化しているものづくり職人を経営指針からしっかりと指導していきます。
詳細についてはお問合せください。
【お問合せ】
代表理事/経営士 馬場寛朗
参与/食育研究会事務局長 松崎健太郎
食育研究会名誉顧問 山内 昭
食育研究会主宰 パティシェ佐原智恵
*パテシェ佐原智恵プロフィールホームページ
http://greens.st.wakwak.ne.jp/905186/menu2.html
JMCA福島経営支援センター経営相談室のお知らせ！
【経営マネジメント相談室のご案内】
1.起業＆企業再生支援ブース
従来までの個人事業＆法人事業（会社組織等）で取り組んでおられる方へ、基本的に会社として機能させるには、まず第一に経営指針をしっかりと構築することからはじめることがポイントです。 経営指針のないところで会社開設してもうまく機能していきません。 まず開設までに優先すべき重要ポイントは、経営士（マネジメントコンサルタント）に相談し、経営指針「受注できる受け皿づくり～各組織体制（仕事の役割分担）～流通販売体制等」構築が先です。 その後、開設準備期間にしっかりと経営指針を構築してから、法人登記（司法書士）と同時に年間受注計画＆損益年間予算計画＆資金計画策定しその後、税金対策として会計参与（税理士）に関わってもらったほうが良いと思います。
＊ 法人開設までのフロー
会社を起業するにあたりまずやらねばならないことがあります。
→経営指針（経営理念・方針・営業計画・資金繰り計画・中期経営計画）をしっかりと作ること。
会社開設からでは優先順位が違います。 まずは、(特）日本経営士協会認定経営士に相談ください。
①経営士に相談→経営士と業務委託契約（経営顧問契約）締結と同時に法人開設準備室開設。
②経営計画構築→年間受注生産計画＆損益予算計画＆資金計画策定。
③法人登記→司法書士に依頼する。
④税務署へ法人開設届提出→税理士と記帳代行委託契約（会計参与契約）締結。
⑤法人開設準備室を解散し株式会社○○として活動。
⑥月次経営マネジメント指導＆月次会計記帳代行支援業務開始。
2.行政機関＆団体法人マネジメント支援ブース行政首長、団体法人代表の経営に関するマネジメント指導行政機関（公務員等）、団体（商工会議所・商工会等経営指導員）に関するマネジメント指導
3.金融機関マネジメント支援ブース金融会社（銀行・信金・信組等）社員のマネジメント指導経営士による開業相談/経営マネジメント指導等しっかりとサポートします。
【出前マネジメント経営塾の開校案内】
1.企業経営マネジメント講座
2.行政経営マネジメント講座
3.金融経営マネジメント講座
4.団体経営マネジメント講座
【相談問合せ】
JMCA福島経営支援センター
センター長/経営士 馬場寛朗
メールアドレス h.baba@keieishi.jp
製造業事業推進対策室からお知らせ！
【ものづくり部門から製造業及び生産加工業の皆様へ】
大手企業からの下請けなど、年々いや毎月毎月等、受注減少や請負単価下落など厳しくありませんか？ 基幹産業である自動車・電子・IT通信業界など中心に大手企業の下落が甚だしいなか、末端の下請け業種等今後倒産など増える傾向にあります。 ‘転ばぬ先の杖‘と申します。 いつまでも大手企業に頼らなくても地元小規模会社の自立することが生き残りと思われます。 そこで、我が‘地域振興計画ものづくり部門‘では、小規模会社のコラボレーションにより、総合力で解決していく環境整備しました。詳細につきましては、組合本部宛にメール下さい。
地方にある大手企業製造工場は、各企業にもよるが開設当初は、地方直営工場として開設するが、1～2年後は、完全現地独立会社とし直営組織から外し、子会社化し外注によりコスト削減をはかっている。
担当：製造業経営相談室 （代表理事/経営士 馬場寛朗）
JMCA福島経営支援センター
店舗リフォーム対策室からのお知らせ！
【店舗リフォーム対策室のご案内】
店舗設計・店舗デザイン・ショップデザイン・ 店舗建築設計
居抜店舗改装・小規模の改装・店舗住宅リフォーム・耐震リフォーム
飲食店開業 初期投資軽減プロジェクト
経営士・ 税理士による開業相談/経営指導までサポート
【詳細問合せ先】
事業推進局店舗リフォーム対策室
【店舗リフォーム普及スタッフ】
参与（事業推進担当） 渡邉正一
事業推進担当 相原清司
【マネジメントスタッフ】
顧問/経営士 中島宏機
代表理事/経営士 馬場寛朗
【技術スタッフ】
リフォーム対策室長（兼） 渡邉正一
建設コンサルタント部門チームメンバー
メール info@e-llp.net
業務提携事務所： スタジオ・ウィング（全国・首都圏）
HP：http://www.st-wing.jp/index.html
ばんだい東洋建設（株）（南東北圏・北関東圏・首都圏）
HP：http://www.toyo-aizu.co.jp/
お施主の立場で施工会社と協力し、お店づくりを行います
"設計施工会社"とは異なるスタンスで、"設計をメイン"に、業務を行ないます
もちろん、コストや、施工のしやすさは視野にいれておりますが、
物販店でも飲食店でも、優先すべきは、
＜お店の"在り方"＞です
その "店舗"や、"商品" をいかに引き立たせるか、
そして顧客にとって、
"見やすく"、"買いやすい"、"また来たくなる"
売場やお店は、どうあるべきかを 最優先に、お店づくりを行います
"設計施工会社"は、どうしても、金額や、施工のスタンスで
お店づくりを行いがちですので、注意が必要です
また"設計費無料" と、謳っていても、設計は行わなければなりませんが、
その経費は極力少なくしがちで、打合せ内容が図面化されていない事もままあり
完成時のトラブルになることもあります。
また、 図面経費は、施工費内に含んでいますので、
結果的には一緒なのですが、その違いは明らかです
物販店・飲食店・サービス業 店舗デザイン・設計・リフォーム
ホームページ制作・企画 （お店・会社 紹介・ネットショップ）
建築設計事務所・建設業・内装業・工務店様からの受注も!!
"顧客の視点"を重視して御提案！！
10月1日首都圏事務局開設しました！
この度、首都圏域（千葉流山地区）に事務局開設しました。
地元、企業のコラボレーション事業推進を中心に活動しますのでよろしくお願い致します。
他、リフォーム対策事業も併設し地域の皆様と新時代の企業の発展になるよう一緒に取り組んで参りたいと思います。久保康弘が地域で活動しますのでよろしくお願い致します。
地域振興計画LLP代表理事 馬場寛朗
首都圏事務局
代表者：参与事務局長 久保康弘（技術士）
住所：〒270-0103 流山市美原4-1195-43TEL：04（7155）3324
ＦAX：020（4664）8514
e-mail：kuboceo@gmail.com
新時代研究会「マネジメント技法研究会」とは？
1.研究会の目的
当LLP事業推進活動するにあたり、クライアント先のニーズを熟知し問題解決できるよう、専門家チームを組み、各業務において方向性を生み出し、それを武器としたビジネスチャンス創出ができる。経営理念の「（再）構築」「経営数値分析」「経営計画立案」「各業種別マネジメントしくみ構築」「経営品質・ＩＳOの本質的な改善経営品質マニュアル策定」「建設事業の有効的実施マネジメントシステム構築」「官公庁の新たなしくみ再生構築」等と進捗管理などを進めるためのシステム構築「低コストな情報システム（GIS・GPS等）構築」と以上他関連性ビジネスの実践的な活動から研究することが目的である。
2.目標成果物
当研究会の目的に沿って、単なる勉強会のグループではなく、コンサルティング実務の実践に活かせ、それをビジネスにつなげられる成果物を作りながら、ご自身が成長できること、経営・環境防災＆建設コンサルタント部門支援ツールとして組合で販売する。
3.技術研修会・研修会教材・テキスト作成
当組合員として、最低限、この程度のことは知っておくべきであるというような内容を文書としてまとめ、研修会テキストとして利用できるような教材作成,組合員会社の技術研修会の実施し技術レベルが向上するようにする。
4.書籍出版
専門分野別に章立て分担をし、市販流通書籍として出版
5.共用ツール
コンサルティング活動に会員が使えるツールや資料のみならず、パソコンで利用できるシステム（情報システム部門と連携し会計及びマネジメントソフトの開発等）までも含む共用ツールの作成など。
指導：日本経営士協会福島経営支援センター
担当：顧問/経営士 中島宏機
代表理事/経営士 馬場寛朗
電話：0242-29-0511
ｅ-ｍａｉｌ：info@e-llp.net
事業推進局アグリビジネス部門からお知らせ！
【アグリビジネス部門からのお知らせ】
県会津農林事務所農業普及員の
協力により落花生づくりを本年（H22）
は取り組んで参りました。
時代の大転換期、農業の経営環境は
厳しく、従来のJA依存から脱却してい
かねば生産者の未来はないことに気づき、
生産者→加工販売→消費者
というシステムを構築しました。
今後においては、JAS認定：農業法人
自然農法「無」の会（代表 児島徳夫）
の協力で花豆・丹波黒豆・小豆等、
有機（JAS認定）栽培など食の安全
・安心を追求しお客様へ届けられる
よう取り組んで参りたいと思います。
担当：参与 事業推進担当 松崎健太郎
農家の皆様が丹精こめて生産した豆で
美味しいお菓子つくりま～す！
LLPメンバー
（株）おくや取締役会長 松崎健二
代表取締役 松崎健太郎
専務取締役 松崎繭美
東日本本社：喜多方市
西日本支店：三重県
HPから商品購入できます！
【問合せ】
参与営業部長 松崎洋子
営業部主任 佐藤 修
http://chikyukazoku2020w.com/shizennouhou/ (地球家族2020の会HP)
http://www.infrc.or.jp/index.html (財団法人自然農法国際研究センターHP）
旧態依然的な行政＆JA主導型農業経営を抜本的に見直し、国内需給率向上のためにも、農業経営の新たなしくみを構築。具体策として、営農農家→農業法人化への移行できる取り組み。その為にも、国の農政に関する政策提案していきながら、国策農業から企業経営としての確立できるようにする。生産者（農業法人会社）→小売販売会社→消費者としていけるようなしくみの早期実現に取組んで参りたいと思います。
担当：農業経営相談室
（代表理事/経営士 馬場寛朗）
JMCA福島経営支援センター
事業推進局食育研究会からお知らせ！
【食育交流会開催されました！】
７月２９日（木）午前11：30～
会津若松市会州一蔵にて
料理研究家 長沢 和子先生
長沢料理教室主宰
近茶流柳原正教授
ベターホーム協会にて講師指導
参加者は、会津管内の老舗旅館女将＆料理長、レストランオーナー、食品加工販売会社等
安全・安心をモットーに自然有機微生物農法生産による新食材から新たな料理手法を調理（７品目）し今後の食材のヒントとなるような有効的な研究会でした。 参加者は熱心に実際に食しながら、長沢先生の調理手法等聞いておられました。 他にも料理についての盛り付けなども披露されました。
【食育研究会とは？】
① この研究会は、農商工連携事業推進のため企業、団体、個人、大学、行政等や都市と農村の住民が様々な形で交流する活動を実践・研究する。
② 都会と農村のコミュニティ活動を支援することで農村地域における農業経済の持続可能な発展や歴史文化の継承、環境にやさしい循環型社会の構築、また都市住民が農業・農村の魅力を体験学習することなどに寄与する。
③ 地域と都会住民同士が連携交流して農業に関する事業を行うことによりシンプルで心豊かな新しい暮らし方を広げ健全な食生活と食育活動、就農支援活動、微生物農法による農業推進の総合学習や若者や高齢者の生きがいや健康づくりに寄与することを掲げ、それを支える経済活動事業として地域活性化事業のビジネスモデルを構築し、特産品の開発、加工で付加価値を高め新しい商品・サービスを創造することまた日本の食糧自給率向上に寄与することを目的とする。
【研究会事業】
この研究会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の活動を行う。
（1）人に優しい安全・安心できる新たな農業の事業推進活動
（2）自然微生物農法による新たな素材の開発。
（3）消費者と生産者のコミュニティ＆普及に関する活動。
（4）環境の保全を図る活動。
（5）国際協力の活動。
（6）食育に関するセミナー活動。
（7）情報化社会の発展を図る活動
（8）経済活動の活性化を図る活動
（9）職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
（10）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、
助言又は援助の活動
【研究会会員】
この研究会は、前条の目的・事業を推進するにあたり会員を置く。
＊農業生産業者
＊生産加工流通業者
＊消費者（家庭菜園・個人消費者等）
＊行政＆商工団体
【入会参加希望への問合せ】
事業推進局食育研究会
担当：アグリコディネーター 独鈷 照子
主宰 パティシェ 佐原智恵
顧問 山内 昭（自然食品会社代表）メール info@e-llp.net
代表挨拶
地方から全国に発信！ をスローガンにスタートしました。
組合員構成は、経営マネジメントコンサルタント・建設コンサルタント・情報システムエンジニアのスペシャリスト中心に各専門分野において特化した個人及び小規模会社オーナーで組織され、あらゆるクライアントのニーズに応えられるよう組合員総合力で各部門内チームで問題解決できるようなシステムで運営されております。
会津若松市に組合本部を置き、首都東京と首都圏横浜に本部分室、郡山・仙台・千葉・長野・北関東地区に地方事務局があります。 地方活性化となるよう現状認識し、機能的なまちづくり・会社（企業）再生等構築していく従来の行政機関及び商工団体の運営を根っこから見直し、新たな社会のしくみを構築しその地域地元での受け皿となれるようしっかりと現状認識しながら、組合地方事務局等全国に開設していきたいと思います。
21世紀国民が安心して暮らせる社会構築の為、現状認識しながら真剣に取り組み問題解決していきたいと思いますので国民の皆様のご協力のほどよろしくお願い致します。
地域振興計画有限責任事業組合 代表理事 馬場寛朗
地域振興計画有限責任事業組合案内
経営理念
- 情報化社会に対応できる各専門性に特化したスペシャリストの活動推進できる場を提供します。
- 健全な事業活動を通じて顧客・組合員・すべの人を大切にします。
- より良い地域環境の実現につとめ、良き地域市民として社会の発展に貢献します。
運営方針
総合コンサルタント領域
事業の計画・マネジメント・設計計画・診断評価・経営品質・技術開発・施設管理等コンサルティングサービスを提供します！
技術・情報システム・製造・農業・指定管理領域
あらゆる顧客のニーズに応えられるよう日本のものづくり支援に寄与し地域に特化した専門技術者の人財育成目指します！
事業内容
相談・診断・指導・調査・研究・企画・教育訓練並びに監理等業務。
- 各企業及び商店街組合及び農業担い手法人の営業促進のための共同事業に関する経営マネジメントコンサル業務。
- 公共施設及び民間、第3セクター等商業基盤施設の建設計画・企画コンサルタント業務。
- 市街地遊休地土地有効活用に関する事業計画策定業務。
- 共同店舗・集合店舗等商業施設の企画・設計及び運営業務。
- ISO認証取得・審査及び品質管理指導業務。
- 企業会計・税務会計・税務相談・決算申告等記帳代行業務。
- ビジネスマッチング等企業支援。
- その他経営に関する相談等。
- 地質地盤等調査（耐震・軟弱・崩落・地下水・地滑り・急傾斜土壌汚染・環境影響等）解析・診断・対策工法等検討。
- 都市及び地方再開発計画の現状調査・建設事業計画・設計（建築・土木・上下水道）・商業施設店舗デザイン設計・施工管理・診断評価・運用管理・研究・技術開発等業務。
- 情報通信機器を利用した情報処理並びに情報提供に関する業務。
- 情報通信網の活用による地域振興に関する業務。
- ソフトウェアの開発のためのコンサルティング・運用・保守・メンテナンス業務。
■行政機関指定管理・農業法人管理・製造管理部門
- 行政機関及び第3セクター、民間等公共施設維持管理業務。
- 自治体及び外郭団体、民営化法人等経営再生自立経営改革支援業務。
- 農業法人の流通等マネジメント支援。
- 小規模製造会社に関する同業異業種のコラボレーション普及促進。
リンク
有限責任事業組合とは
有限責任事業組合（LLP＝リミテッド・ライアビリティー・パートナーシップ）とは、
平成17年8月1日に施行された「有限責任事業組合契約に関する法律」によって誕生した新しい組織形態で、その内容は、個人または法人が出資して、それぞれの出資の価額を責任の限度として共同で営利を目的とする事業を営むことを約束し、各当事者がそれぞれの出資にかかる払い込みまたは給付の全部を履行することによってその効力を生ずる契約（LLP契約）によって成立するという事業組合です。
専門的な知識や能力を持った人や企業が力を合わせ、新たな事業に取り組む「共同事業」をイメージしていただければわかりやすいと思います。
組合概要
名称：地域振興計画有限責任事業組合
設立：平成19年9月1日
顧問◇常任理事会
顧問 中島宏機
相談役 武蔵好彦
技術顧問 奥田勝三
技術顧問 下平理輔
会計顧問 田邉 博
会計顧問 渡部浩二郎
代表理事 馬場寛朗
理事 樋山秀樹
理事 江見敏彦
理事 馬場康友
所在地
組合本部：
〒965-0862
会津若松市本町
電話 0242（29）0511
FAX 0242（23）4162
本部東京分室：
〒182-0024
東京都調布市布田
電話 042（484）2383
FAX 042（484）2383
本部横浜分室：
〒245-0018
横浜市泉区上飯田町
電話 045（804）3837
FAX 045（804）3837
本部仙台分室：
〒982-0852
仙台市太白区向山
電話 022（352）5532
FAX 022（352）5532
千葉事務局：
〒270-2261
松戸市常盤平
電話 047（385）2760
FAX 047（385）2760
北関東事務局：
〒321-1271
栃木県日光市並木町
電話 0288（30）4780
FAX 0288（30）4781
郡山事務局：
〒963-0201
郡山市大槻町字中谷地
電話 024(961)4246
FAX 024(961)7346
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