東電、１００万円仮払いへ　原発３０キロ圏住民に

　菅内閣は１５日、東京電力福島第一原子力発電所の事故の被災者への緊急支援措置をまとめ、東電に対して避難住民に賠償金の仮払いを要請した。東電は政府の指示を受けて取締役会を開き、仮払いを決めた。金額は１世帯１００万円、単身者は７５万円。東電は４月中の支払い開始をめざす。

　政府の緊急支援措置は同日午前、全閣僚による「原子力発電所事故による経済被害対応本部」の第１回会議で決めた。仮払いは、原子力損害賠償法（原賠法）に基づく将来の補償金の一部となる。支払総額は約５００億円の見込み。

　対象は、福島第一原発から半径３０キロ以内で、政府の指示に伴い避難や屋内退避をしている約４万８千世帯。計画的避難区域を含めた場合は５万世帯超になるとみられる。金額の１００万円は、既存の「被災者生活再建支援法」の支給額を参考にして決めた。

　東電は午後１時から、清水正孝社長が記者会見し、仮払いについて説明する。

　海江田万里原子力経済被害担当相（経済産業相）は閣議後会見で、事故によって出荷停止などの被害を受けた農林水産業者や中小企業への支援にも言及。「賠償をできる限り速やかに受けられるよう必要な措置を講ずる」と述べた。

　賠償については、文部科学省が設置した「原子力損害賠償紛争審査会」が、原賠法に基づく賠償の判定指針を策定する。対応本部は、この審査会の議論と並行して、被害者への補償全体のあり方を検討する。

　東電の賠償金は数兆円規模になるとの見方もある。海江田担当相は、巨額の賠償負担に東電が耐えられない場合の対応として、政府内などで浮上している東電の国有化論について、「国有化はない」と明確に否定。「支払いの一義的な責任は東電に負ってもらう。一方で東電が電力供給の義務を果たしながら、事業収益をもとに賠償責任を果たしていくよう政府としても万全を期していく。足りない部分は政府がしっかり支援する」と述べた。