福島第１原発　首長９割「安全性揺らいだ」毎日新聞アンケ

　東日本大震災で深刻な事態に陥った東京電力福島第１原発事故を受け、原発が立地または建設計画がある自治体首長の約９０％が「原発の安全性が揺らいだ」と受け止めていることが、毎日新聞の調査で分かった。津波対策や耐震性の強化なしで「現状のまま運転を認める」とした首長は２首長にとどまった。運転継続や再開には地域の理解が不可欠だが、国や電力各社には、安全性確保や不信感払拭（ふっしょく）への高いハードルが待ち受けている。

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　調査は３月３０日以降、原発を抱える（建設中、計画中含む）道県と市町村の計３９自治体の首長に実施。今月１４日までに３４首長が文書または口頭で答えた。

　福島第１原発の事故について、「トラブル発生は問題」と答えたのは７９％、「原発の安全性が揺らいだ」が８８％と大半が問題視。課題では「電源確保対策の不足」「津波対策の欠如」「事業者の判断の遅れ」が挙がった。

　現在ある原発を「直ちに止める」と答えた首長はいなかった。しかし、現状の対策のまま今後も運転を継続できると答えたのは、北海道泊村と福井県高浜町のみ。その理由を、高浜町は「電力供給が逼迫（ひっぱく）している現状では難しい」としている。

　一方、定期検査などで停止中の原発がある自治体は、「地元の了承が得られるまで再開を認めない」（静岡県）、「事故原因が解明されなければ再稼働を認めない」（石川県志賀町）と条件を付けた。具体的には、「設備の抜本的強化」「事故に十分対応できる人員・体制確保」などを挙げた。

　現在の原発の耐震基準を示す指針は０６年、２５年ぶりに改定された。この指針について、「見直しが必要」と答えたのは６２％。理由では、「津波対策が不十分」「想定を超えた災害への対策が不十分」との指摘が目立った。

　国や電力各社への注文も相次いだ。「想定を超える災害時に、原子力政策にかかわる関係機関の役割が不明瞭」（山口県）、「原発の安全規制体制の全面的な見直し」（新潟県柏崎市）、「風評被害への国の万全の対策」（鹿児島県薩摩川内市）、「エネルギー政策の国民的な議論」（福島県双葉町）などが寄せられた。不安の払拭には、適時適切な情報提供が重要だが、８５％が国や東電の姿勢を「不十分」と答えた。【まとめ・永山悦子】


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