岐阜県は13日、今後のエネルギー政策の方向性を示す「次世代エネルギービジョン」をまとめた。県内を対象に省エネ推進や太陽光など新エネルギーの導入促進、最新技術を採用した高効率なエネルギー消費モデルの構築・実証実験に取り組み、エネルギー消費量（原油換算）を削減する。無対策の場合と比べた削減率目標を2020年時点で14.5％、30年時点で30.5％に設定した。
施策ではエネルギー産業やＩＴ（情報技術）産業の協力も促す。消費モデル構築などを通じて関連する新産業の育成にもつなげる。事業費として今年度は県予算に約１億円を計上したほか、国の補助金を活用する。
省エネ推進では、電気自動車（ＥＶ）や家庭用電源で充電できるプラグイン・ハイブリッド車（ＰＨＶ）の普及を後押しする。一般家庭のエネルギー需要量を把握する仕組みづくりにも取り組む。太陽光発電や、木質燃料を使うストーブ・ボイラーの新エネルギーも導入を急ぐ。燃料電池や蓄電池を組み合わせ、消費効率の高い家庭向けモデルづくりを進める。
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