［政治］【主張】震災復興　信頼なき政権に託せるか　首都分散含め骨太の構想描け＋（2/3ページ）（2011.4.15 03:11）

　≪望めぬオールジャパン≫

　大連立構想を谷垣氏が拒否した大きな理由は、菅政権の延命につながるだけではないかという疑念にあった。首相は復興構想会議の提言を実行に移すための「復興実施本部」（仮称）を新設し、野党に参加を呼びかけるというが、信頼を取り戻せるのか。

　問題は、大物官僚ＯＢを起用しない復興構想会議の提言が果たしてどこまで生かされるか、だ。「オールジャパン」態勢には、官僚機構の活用が欠かせない。

　一方で、被災者に希望を届けるためにも、一刻も早く復興計画の道筋を示すことが重要だ。政府や与野党は民間の発想も取り入れて、検討を進める必要がある。

　復興計画において最優先すべきは、国家のリスク減少だ。首都圏の災害に対する脆弱（ぜいじゃく）さが改めて露呈した。液状化現象が広がり、鉄道や物流、携帯電話をはじめとする通信網が寸断するなど都市機能は大きく揺らいだ。

　首都直下型地震や東海・東南海・南海地震も指摘されている。東京一極集中の危険性はかねて懸念されてきた。広域災害が現実のものになった以上、首都機能の分散を至急検討すべきである。

　現在の財政状況を考えれば、新都市の建設よりも、既存都市を副首都として整備するほうが現実的ではないか。日本のどこを災害が襲うか分からない。国土の戦略的な役割分担が求められよう。