［政治］【主張】震災復興　信頼なき政権に託せるか　首都分散含め骨太の構想描け＋（1/3ページ）（2011.4.15 03:11）

　東日本大震災の復興計画を提言する政府の「復興構想会議」の初会合が開かれ、菅直人首相は「創造的な復興案を示してほしい」と要請した。

　復興には、被災地復旧だけでなく、国土全体を見渡した再生のための大局的構想力が求められるが、いまだに「オールジャパン」の総力を結集できない菅首相に対する国民の信頼は日々、失われている。

　復興に最も大切な国民の理解と協力が得られない限り、どんな立派な計画も実現は困難だ。党派を超えた連携についても自民党の谷垣禎一総裁は１４日、「首相は自ら出処進退を判断する時期に来ている」と述べた。野党だけでなく、与党の西岡武夫参院議長からも退陣要求が公然と出ている。挙国態勢は望めるのだろうか。

　「日本復活」を示す復興を成し遂げるには強い政治指導者が必要であり、その下で首都機能分散など国家プロジェクトを大胆かつ早急にまとめなければならない。

　被災者に対する菅政権の無神経さは、１３日の首相と松本健一内閣官房参与の会談が象徴する。両氏の間では、原発周辺は「１０年、２０年は住めない」との会話がなされたという。避難住民の神経を逆なでするもので、地元が猛反発したのも当然だ。

　首相の統治能力の欠如を如実に示したのは、原発災害担当相に細野豪志首相補佐官を起用するという考えだ。岡田克也幹事長も知らない間に野党の公明党を通じて表面化した。閣僚増員に併せて起用するのかどうかも判然とせず、党執行部も困惑している。