首相、復興実施本部新設へ　野党取り込み「次の一手」

　菅直人首相（民主党代表）は１４日、東日本大震災の復旧・復興に向け、政府の「復興実施本部」（仮称）を来週にも新設する方針を固めた。政府の「復興構想会議」（議長・五百旗頭（いおきべ）真防衛大学校長）がまとめる提言の実施機関という位置づけ。野党各党にも参加を呼びかける。首相が本部長を務め、本部長代行には国民新党の亀井静香代表が就任する見通し。

　亀井氏が１３日夜、首相と北沢俊美防衛相と首相公邸で会談した際、早急に復興政策を実現に移すために実施本部の設置を提案、首相も応諾した。

　首相は来週中にも閣議決定で実施本部の設置を決める方針。首相と全閣僚、各党１人ずつの代表者で構成する予定。復興構想会議が６月をめどにまとめる提言を元に具体的な法案や政策を策定する。メンバーは自民党から大島理森副総裁、公明党から井上義久幹事長か斉藤鉄夫幹事長代行を想定しているという。

　亀井氏は１８日にも自民、公明、共産、社民各党の幹事長らと会談し、実施本部への協力を要請する構え。

　首相は本格的な復興に向け、６〜７月に平成２３年度第２次補正予算案を編成したい考えだが、衆参ねじれにより成立は微妙な情勢。このため、首相は自民党の谷垣禎一総裁に入閣を打診したが、拒否された。

　それでも首相は１２日の記者会見で復興計画について「野党にも青写真を作る段階から参加してほしい」と重ねて協力を要請。実施本部は野党取り込みを狙った「次の一手」だといえる。

　ただ、野党は４月１０日の統一地方選前半戦での民主党惨敗を受け、首相の退陣要求を強めており、実施本部に参加するかどうかは微妙な情勢といえる。

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