経済

　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の影響で、福島、宮城両県が計約４万５６００トンのコメ生産数量目標を他県に肩代わりしてもらう方向で調整していることが１４日、明らかになった。津波による農地の冠水や放射性物質による土壌汚染で作付けに支障が出たためで、農林水産省が代替生産を希望する県を募り、仲介する。

　数量目標は、コメ農家に対する戸別所得補償の金額を計算する基礎となるもので、国が都道府県別の配分を決定。市町村を通じて最終的には個々の農家に割り当てられる。

　１１年産米の場合、福島県は３６万３６８０トン、宮城県は３６万７９５０トンが配分されたが、原発事故の影響が広がる福島県は、このうち約１０％にあたる３万５０００トン程度（面積換算で６５００ヘクタール程度）、津波被害が大きい宮城県は、約３％にあたる約１万６００トン（同約２０００ヘクタール）を他県に回す方向。

　数量目標を削減すれば、農家が受け取れる所得補償の金額も減るため、肩代わりする側の県が何らかの対価を支払う形になるとみられる。農水省は週明けにも関係県の意向をまとめ、福島、宮城両県に提示。県同士が折り合えば肩代わりが成立する。【行友弥】