上関原発白紙撤回申し入れ
（山口県）

福島第一原発の事故を受け、上関原子力発電所の建設に反対する県内６つの市民団体が、県や中国電力に対し、計画の白紙撤回などを申し入れた。申し入れをしたのは被爆二世の会など６つの団体で、応対した県商工労働部の担当者に要請書を手渡した。上関原発の建設を進める中国電力は、福島第一原発の事故を受けて先月１５日に、海の埋め立て工事を中断している。国のエネルギー政策では２０３０年までに上関原発を含む１４基の原発を新たに増設する計画だったが菅総理は先月、抜本的な見直しを表明している。■申し入れ要請では、県が中国電力に出した埋め立て免許の取り消しや計画自体の白紙撤回を求め　た。これに対して、県側は「法令違反がなければ免許の取り消しはできない」と説明した。また、原発の建設計画については「国と事業者による事故原因の究明や国のエネルギー政策の考え方を見極めたい」と話し、申し入れについては、知事に伝えると応えた。市民団体では、同様の申し入れを中国電力山口支社に対しても行っている。